日本の行政費用は現在国債に大きく依存している。しかし、この国債の買い手は殆どが国内であり、通貨準備高も多大で、1990 年代に通貨危機を起こしたり、デフォルト起こした国と異なっている。その為、日本をそれらの国と同様に扱う事は出来ない。しかし、多くの国民が国債費への依存を減らし、財政収支均衡を実現する、少なくとも均衡を目指さなければならないと考えているだろう。
そして既に発行済みの国債が多大なので、支出を減らすか増税をするかの二つに一つしかない。こういったときに、「行政サービスを低下させる事も増税する事無く、先ず行政の無駄をなくすことが先決である」という人がいる。本書は、この
- 無駄の削減だけで、財政収支均衡を実現できるのか?
- 無駄の削減を優先すべきなのか?
を問う書。(ある程度の仮定はもちろん有りますが、) 実際の数字を使って、説明しているので、内容を理解するのはそれ程難しくありません。
そして検討した結果、国と地方を合わせて最大 15～24 兆円あると考えられるが、
- どんな人からも無駄といえる
絶対的な無駄
はそれ程多くなく、有る人にとっては必要である無駄相対的な無駄
が殆どである。そして、有る人にとって有用であるために、削減が遅々として進まない。
私が思うに、老人介護制度、長期高齢者制度はその端的な例であろう。 - なかには有効な無駄も有る
例として防災費用が上げられるが、確かに防災にもお金がかかり、これらにも耐用年数が有る。そして、その耐用年数の間災害が無ければ、結果的に無駄になる。そしてこういった無駄も含んで、上記の 最大 15～24 兆円 - これから急激に老齢人口が増えることに伴う年金、医療費等に自然増が有る
等があり、「無駄が無くなるまで増税が許されない」というのは、問題の先送りでしかないと述べている。
所得税、法人税、消費税、相続税等どの税を大きくするかは色々な意見がある。そして私は、消費税と相続税+所得税の累進課税上限を上げるべきと考える。更に本書と同じく、これは早期*1 に手を付けるべき。金融危機前に、「今増税しては、景気回復の腰を折ってしまう」という意見があった、そんなことを言っている間に、景気の状況は御存知の通り。そもそも今の財政収支の状態では、先の事を考えた安心した消費は出来ず、いつまでたっても内需主導型の経済構造にならん。
以下、本書の賛成反対のどちらであれ、印象に残った部分。
-
本気で無駄を削減しようとすれば、自分の懐にも影響が出るはずだが、そこまでの覚悟が出来ていない。
全くその通り。無駄を削減するという事は、自分が受けている権益を失うことが有り得るという事だ。そして人は自分が受けている場合は、既得権益と考えず、当然の権利だと考えがちである。自戒もこめて。 - 選挙区は柔軟に変化させ、議員数が人口比率に連動し、いわゆる一票の格差が自動で調整されるようにすべきで、それ選ばれる議会で行うのではなく、別の機関で行えるようにすべきというもその通り。憲法に抵触しそうだが。
- 整備新幹線に対する批判が何度が出てくるが、確かに収支を考えると、これ以上路線を延ばすのは無駄だろう。しかし既に国会決議がなされ、全盛開通させることを前提にして、大都市部を結ぶ部分が既に完成している。この状態で、「今更...」というのは、未開通区間の人々に当然あるだろが、どのようにコンセンサスを得るのか?
- 納税者自身が、納税の一部を特定させる仕組み
納税者の投票
を提案しているが、これは所得や資産の多い人が、現在の状況を安定させる社会を生み、社会層を固定化させることに繋がらないのか?
私の好きな『』に貴族とは制度化された盗賊のことだ
6 巻 4 章 より
という台詞があるが、そういった制度を作りかねないのでは?
*1 本では何時上げるべきかは書かれていないが、今の経済状況では流石に無理である。となると、物価調整済みの所得中央値がプラスになった時点ではどうだろう?