最近は勿論、近代に入って政策を含め多くの事柄を決定する際に、科学が密接に関わるようになっている。
しかしながら、当然科学で解っていることは、まだまだ世界のごく一部に過ぎない。更に、理論的には解っていても、技術的に無理なこともある。
その為、次の様なジレンマ、問題が起きる (以下、引用部の年号は筆者がアラビア数字に変更)。
イギリス政府は BSE 事件をめぐる科学者、行政の対応を検証するために 1997 年に判事のフィリップス卿を委員長とする調査委員会 (フィリップス委員会) を作り、網羅的な調査を行った。その報告書や雑誌 Nature の記事などが指摘している問題点は次のようなものであった。
第一に、科学的不確実さの問題である。BSE は牛の病気であるが、伝達性海錦状脳症は他の種でも知られてはいた。特にイギリスではヒツジのスクレイピーという伝達性海綿状脳症が古くから知られており、それが種を越えて人間に感染することがないというのが定説であった。したがって、BSE が人間に感染する可能性に関して、科学者はあまり警戒する感覚を持っていなかった。そのうえ、伝達性海綿状脳症の原囚となるものが何かをめぐっても、1980 年代においては諸説あり、定説といえるものがなかった。現在ではプリオンというタンパクが原因とされているが、これが定説になったのは 1990 年代であり、提唱者のプルシナーはこの業績で 1997 年にノーベル医学・生理学賞を単独で受賞しているのである。
つまり、サウスウッド委員会が活動を開始した時点で、BSE の原因や人間への感染可能性に関して科学はまだ不確実な状況にとどまっていたのである。しかし、現実はすでに先行していた。サウスウッド委員会は、不確実な科学知識をもとに、政府への助言を求められたのであった。
第二に委員会の構成と役割の問題である。BSE が出現し始めた頃、当然イギリス政府は専門家による検討委員会を設置することを考えた。それがサウスウッド香員会である。しかし問題は、委員会の構成である。BSE は牛の病気である。しかも牛では初めて出現した珍しい病気である。回時に、社会の懸念は BSE が食物を通じて人間に感染するか否かという点にあった。このような問題にふさわしいっ専門家」をどのように調達すればいいのであろうか。イギリスの農水省の担当方になったつもりで、考えてみていただきたい。ちなみに、BSE 事件の起こった 1986 年頃にインターネットは普及していない。そしてもちろん、インターネットがあれば大丈夫というわけでもない。本当に関係のある重要な情報がインターネットにアップされているかという点での確認は、誰もでぎないからである。
結局、イギリス農水省は以前から仕事で付き合いのある専門家と有名大学の専門家への相談によって委員会の構成を決めていったのである。サウスウッド氏はオックスフオード大学の動物学の教授である。フィリップス委員会による後年の検証によれば、サウスウッド委員会には当時の BSE に関する最適の専門家が含まれてはいなかったとされている。そして、そのわりにはこの委員会は「よい仕事」をしたとも記されている。このような、科学の世界でとりわけ大きな研究対象と見なされていないような問題の場合、多数いる専門家のなかから最適の専門家を調達するという仕事は、実はかなり難しいことなのである。私はこの問題について、目本の農水煮の官僚に尋ねたことがあるが、彼の答えは「まったくおんなじやり方ですね。他にどんなやり方があるのですかね。」というものであった。
P.42
この様な理由から、物事の決定に際して、科学はデータや参考になる資料、現在持っている知識があっている場合、あっていない場合各々で、どのようなことが起きえるのか? ある程度までは想定できるが、決定に際しては、科学で答えを出すことは出来ず、コストとベネフィットのバランスをどうとるのか? 科学以外の文化・風習は勿論、経済的な要因も含めて、行政府は勿論国民全体で考える必要があり、その様な分野を本書では「トランス・サイエンス」と呼ぶ。
福島原発でも問題になった本書であげる次の事例は、その好例だろう。
彼の挙げる例を一つ紹介しよう。「運転中の原子力発電所の安全装置がすべて、同時に故障した場合、深刻な事故が生じる」ということに関しては、専門家の間に意見の不一致はない。これは科学的に解答可能な問題なのである。科学が問い、科学が答えることができる。他方、「すべての安全装置が同時に故障することがあるかどうか」という問いは「トランス・サイエンス」の問いなのである。もちろん、専門家はこのような事態が生じる確率が非常に低いという点では合意するであろう。しかし、このような故障がありうるかどうか、またそれに事前に対応しておく必要があるかどうか、といった点になると、専門家の間で意見は一致しない。科学的な意味での確率、つまりある事柄の発生の蓋然性に関する数値的見積もりについては専門家の間である程度一致するが、その確率を安全と見るか危険と見るかというリスク評価の場面では、判断が入るため、科学的問いの領域を越え始める (トランス) のである。
故障や事故の起こる可能性がきわめて低い確率であるとしたとき、それを無視できる確率とみなすのか、それとも万が一それが起こった場合の災厄の大きさを考えると無視できないと考えるのか、これは科学が答えを出すことはできない。もちろん科学技術者は、「工学的判断」の問題であると答え、十分な余裕を持って設計もしているのだから、無視できると判断するのが普通であろう。原子力発電所をめぐる銃判で争点になるのは、実はこの種の問題であることが多い。
P.124
そして本書では、今後社会全体で次の様な試みが必要であると説く。
さて、この対話はどのようにして行われるべきなのであろうか。もちろん最終的には国民との対話が必要であろう。科学技術研究の最大のスポンサーは国民であり、その成果を享受し、場合によっては生じる災厄を技るのも国民である。本書ではそのような対話の試みを「科学技術コミュニケーション」と位置づけてきた。コンセンサス会議やナノジュリーなどがその一例であった。
今まで、人文・社会科学の研究者は科学技術研究を理工系研究者に任せきりにしすぎてきたのではないだろうか。確かに、問題が生じると後追い的に批判や倫理的検討は行われている。各種の応用倫理にはその傾向が見られる。生命技術などの場合にはガイドラインや規制、法律制定といった対応もなされているが、これも後追い的である。しかしもう少し早い段階から関与すべきではないだろうか。研究開発が進み、社会にその成果がもたらされ、問題が生じてから対応を始めるというのでは遅いように思う。近年ではこのような発想を、「上流からのテクノロジー・アセスメント」と呼ぶことが多い、研究者の流れの中で、最終結果の生まれる地点 (下流) においてではなく、研究の開始点 (上流) から継続的に社会的意義を検討するという発想である。
P.276
人文・社会科学が科学技術、それも本書で繰り返し強調してきたトランス・サイエンス的な科学技術に跡み込むためには、理工系の研究者も人文・社会科学の研究者もともに、トランス・サイエンス的な碩域の性質を知っておく応変がある。いや、研究者だけではなく、一般市民も知っておくべきなのである。その意味では理科教育が重要なのである。そもそも、理科と技術が別の教科になって、ほとんど交流がないのが目本の中等教育なのである。これ自体が問題なのであるが、ここではこれ以上触れない。とにかく、理科教育の範囲においてさえ、トランス・サイエンス的状況の存在を教えることは難しいのである。
P.277
これらの点に関して、私は概ね賛成であるが、最終結果の生まれる地点 (下流) においてではなく、研究の開始点 (上流) から継続的に社会的意義を検討するという発想である
に関して、疑問が残る。もちろん医学・生理学の分野、また科学技術と言われるように技術と結びつくまで発達・発展している段階なら、何の異議もない。しかし、理論・基礎科学の段階で、それが可能だろうか? 実証実験の段階では、この様な手法は必要かもしれないが、紙と鉛筆の段階では、何の影響があるのか全く解らないので、論理的に不可能だと思う。
そして、本書はこの様な提言だけでなく、一般の人にも次の様に問いかけ、本書を結んでいる。
この言葉は、1970 年代に日本で「トランス・サイエンス」に言及していた生物学者として先に紹介した柴谷篤弘のものである。あらためて、1970 年前後に生じた科学技術と社会の変化の重要件がわかってもらえるであろう。既に始まっていたのである。
トランス・サイエンス的状況は、科学技術の成果に大幅に依存した社会を選択したことの必然的な帰結なのである。われわれぱいかに科学技術に投資をし、その研究を進めようとも、システムのに巨大さに起因する不確実性からのがれることはできないであろう。世界は確率論的に描写さ、ゼロリスクはない」と専門家は言い続けるであろう。しかしこれは言い換えれば、いつでも災厄が起こり得るということである。
であるとすれば、奇妙な言い方ではあるが、「納得のいく」災厄であってほしい。トランス・サイエンス的状況における意思決定は、専門家の知の限界を見極め、トランス・サイエンスの共和国という拡大されたピアによって下す以外にない。もちろん、失敗は避けたい。しかし、究極のところ、われわれにできることは、合理的な失敗の方法の模索に尽きるかもしれないのである。失敗するとすれば、納得して失敗したイではないか。トランス・サイエンスの時代、科学技術を使いこなすにはこれくらいの覚倍がいるようである。
P.281