高野山真言宗が金融取引で損失というニュースが有りました。
宗教がその様な金融取引を行う事自体に反感を持つ日本人は多いだろう。
しかし私は、問題無いと思う。綺麗事を言っても、僧を初め、宗教家であっても、霞を食べていけるわけではない。施設の維持管理にも多大な金がかかる。そして、管理された施設でなければ、人は訪れない。宗教法人であっても、稼がなければ食っていけないのが現実なのだ。
しかし、そう思う私でも、本書はの内容には、反感を持つ。本書の内容は、その様なレベルではないのだ。バチカン内部で行われているマネー・ロンダリング、資金洗浄の話。殆ど国が、資金正常を禁止する国際条約に加盟しているが、バチカン銀行は違う。
これを読めば、この様な事を誰もが感じるだろう。
- 「株式会社」となっているが、これでもまだオブラードに包んだ表現。マフィア、ヤクザの世界である。これでは、宗教とは、「一体何なのか?」「単なる世俗で悪行する隠れ蓑ではないか」と考えざる得ない。
- 密接な繋がりを持つ、イタリア政府もマフィアの世界なので質が悪い。
- バチカン銀行を悪の団体とまでは言い切れないかもしれないが、そういった組織・人を結果的には手助けするために、不正・不法行為を行った団体とは言えるだろう。少なくとも外部の一般社会から見れば。
そもそも特殊な国家ではあるが、宗教面以外でも特異である。
そもそも、教皇庁はかならず司法共助要請に応じねばならないわけでもない。照会に対して回答することがあっても、それはたんに主権国家間の外交儀礼にすぎない。バチカン市国は、ヨーロッパ諸国との司法共助協定を一度も結んでいない、ヨーロッパで唯一の国なのである。アルバニア、モルドバ、ルクセンブルク、リトアニア、キプロスといった国々も調印している、1978 年のストラスブール刑事条約にも調印していない。イクリアとの二国間協定ですら、確固たるものは存在しない。イタリア半島に国土を持つもう一つの小国家サン・マゾーノとは対照的で、イタリアーサン・マリーノ間には 1939 年の条約にさかのぼる二国間協定が存在する。
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ジャンカルロ・ガヴリ「カトリック金融ーローマ教会、カネ、権力』には、この状況をよく言い表した記述がある。「経営の黄金律では、上司と部下が対立した場合、部下が折れることになっている。しかしバチカン株式会社はきわめて独特な機関である。民間人が聖職者と衝突した場合、もはや職位の上下の問題ではないのだ」。
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教皇ョハネ・パウロニ世が導入したバチカン市国新基本法によると、「教皇はバチカン市国の主権者であり、十全なる立法権、行政権、司法権を有する」。教皇がバチカン市国の主権者であるということはつまり、世界じゅうに広がるカトリック教会の最高権威者であり、それらが保有する財産や教区教会に対して、際限のない権力を有していることになる。〔カトリックの総本山である〕サン・ピエトロ大聖堂から、隔絶した山頂の修道院にいたるまで、そのすべてが教皇の統治下にある、ということだ。教皇が治める国家は、バチカン市国の国境を越えてはるか遠くまで広がっているのである。
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ある意味当然かもしれないが、三権分立していないのね。
そして、宗教の名の下に絶大な世俗の権力も有している。
“常套手段” にならうのである、つまり、捜査側ですでに握っている事実に対して、「それは間違いない」と確証を与える情報を提供したうえで、検察にまもなくつかまれる可能性が高い情報だけをつけ加えるのだ。
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思考方法が、完全に犯罪組織のそれに成っている。
また本書では、贈収賄に関する金の流ればかり出てくるが、薬物などの不法な商取引の分は含まれていないのだろうか? (マフィア絡みは、未確認ながら出てくる) おそらくあるのだろうと思ってしまう。
- 不正行為が起きた原因を、組織全体の問題と捉えず、個人の問題とすると、同種の問題が繰り返される。←組織の面子を保つ為にしばしば起きる
- 詐欺や内部の者による犯には、意外と脆い
といった点はどの組織も同じである。神の名を纏っていても。