IT 業界の巨人 Google を、多くの中の人のインタヴューを元に記した書。
かつて、多くの人から勝算・賛美された企業が、その強大化に伴って、現在の様に警戒、時には嫌われる存在になってしまったのかが書かれている。
ただし、本書を読むと、基本的な行動原理は変わらず、大きくなる事によって、周り、特に IT 業界以外からの注目が集まった事によって、警戒感が高まったのではないか? と思える。
非公式な社是である「邪悪になるな (Don't Be Evil)」からも明らかなように、グーグルは道徳的に正しくありたいと常に公言してきた。だが同社のテクノロジーがもたらす結果がプライバシーと財産権を侵害する可能性に関しては、完全に盲点になっているようだった。ユーザーに奉仕するために計画していた巨大な人工知能による知識集積活動が、私たちの生活や生き方そのものに予測不可能な結果をもたらすという矛盾が表面化しつつあった。
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今では多くの人が、この社是を信じていない。
が目撃したのは、常に期待どおりの成果を出せなくても、創造的な秩序の破壊を楽しんでいる企業の姿だ。2 人の創業者の目標は最初から、人工知能を使って人間の能力を拡張することであり、グーグルをそのための手段と考えていた。その夢の実現のために、巨大な企業を築く必要があったのだ。
と同時に、
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それでも、グーグルのイメージには間違いなく暗い影が差し始めていた。グーグルが何よりも大切にしてきたモットーである「邪悪になるな」は、社外の人間の多くにはもはや悪い冗談としか思えず、攻撃材料として使われるありさまだった。
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スタンフォード大学教授のドナルド・クヌースは、ある会議に出席するために太平洋沿岸の道路をブリンと一緒にドライブしたことがある。クヌースはコンピュータプログラミングに関する大著を執筆中で、同分野のプルーストと言われるほどの権威だが、その日の午後、ブリンが複雑な問題に関して示した理解力に大いに感銘を受けたという。
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クヌースに、こういわしめるのか。
2000 年までに事態はさらに悪化し、何度やってもクローラの不具合は直らなかった。グーグルが次のインデックスを作成する日は永遠に訪れないようにさえ思えた。ウェブは驚異的なペースで成長を続け、毎年数十億もの文書が新たに追加されていった。グーグルのような検索エンジンの存在がそのペースを加速させた。検索さえあれば、どんなに奇抜な情報の断片であっても、どこかに興味を抱く少数の人たちがいてアクセスしてくれる——世間の人々はそのことに気づき始めたのだ。
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この時点で、このような状態だったのか。
2004 年 4 月、オックはグーグルに入社。「今では 506 言語の相互翻訳が可能になったのだから、私の判断は間違っていなかった」とオックは言う。
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とは言っても日本語の訳は、まだまだ実用レベルとは言えない。 概要が掴める程度。
聞いた言葉の解釈が正しい場合には相手とのやり取りでそれがわかったし、間違った場合に戻ってくる反応からどこでしくじったかも判断できた。検索エンジンの場合と同じように、グーグルはユーザーから世界について学んでいたのだった。
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どの分野でも失敗から学んでいる訳ね。
社員の待遇がもっと従来型の企業 (あるいは不況を理由に従来より厳しい待遇を強いている企業) の経営者たちは、グーグルのような大盤振る舞いは大きな収益をもたらすビジネスモデルがあって初めて可能なぜいたくにすぎないと片づけた。
しかし、グーグルは有意義なコストであると確信していた。この議論は財務状況が苦しい企業でも社員の福利厚生や生産性向上のために出費を惜しむべきではないのかどうかという問題を提起した。こうした制度により、士気や生産性を高められた社員が社運が傾いた企業を立て直す可能性が増えるということはあり得るのか。雇用者が求める優秀な新卒者たちが、企業間に存在するこうした待遇の違いに注目しないはずがあるだろうか。また、雇用者にいかに大切にされているか日々実感している社員の忠誠心が高まらないということがあるだろうか。モンテッソーリ教育を受けたグーグルの創業者たちは、これらの問題について深く考え、「なぜそうなるのか?」と問い続けることで疑問をひとつずつ解決していった。
グーグルの哲学が本当に試されるのは、同社がいつか苦境に陥ったときだろう。資金難でカフェテリアの寿司ネタの品質が落ちたり、会議室から充電設備が消えるようなことがあれば、その姿勢は単なる見せ掛けだけだったということになる。
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だよな。
言う。「自分の仕事について隅々まで理解しており、自分の行動を弁護したり、自分の考えや気持ちをきちんと相手に伝えたりするスキルを持ち合わせていないとやっていけない」。また、会社の受付係に無作法な態度を示すような候補者は、問答無用で対象から外された。
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日本で一般的にオタクといわれる人ではダメなのね。
多くのグーグル社員はメールに広告を入れるという案をひどく嫌がった。メールの横に広告が表示されるだけでもユーザーは不快に感じるだろうが、その広告がメールの内容と関連があると知ったらひどい嫌悪感を抱くに違いないと彼らは主張した。広告をメールの内容と関連づけるのは難しすぎると指摘する者もいた。ユーザーがキーワードを入力してくれる検索とは違うのだ、と。
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アドセンスも同じ問題がある。
二つ目の問題は、グーグルが G メールでは電子メールを永久に保存しておけると鼻高々に宣言したことがきっかけとなった。ユーザーはメールを自分のパソコン内のファイルに保存しておくことに慣れていて、通常はその保存場所も自分で把握していた。ところがグーグルはビジネス関連の社外秘の情報であろうが、とても個人的な内容のメールであろうが、すべてグーグル社内のコンピュータに保存されると宣言したのだ。しかもそれらがいったいどこに設置されているのか、ユーザーには皆目見当がつかないときている。
グーグルのエンジニアたちは、こうした不満の声に驚きを隠せなかった。彼らは自分たちのメールは永遠に保存して「ほしい」と考えていたし、ウェブを通じて全世界が接続された時代には、情報は SF チックな未来型の貸し金庫のような場所にプロの手で安全に保存されるのが理想だと信じていたからだ。彼らにすれば、これが個人情報保護に対する懸念を招いているのは筋の通らない話だった。彼らは機械を信用していたし、彼ら自身の動機も純粋だった。だからユーザーは彼らをもっと信頼すべきだと。
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人は、それまでの経験から簡単には離れられないからな。 たとえそれが合理的であったとしても。
もちろんマイクロソフトとヤフーもそれぞれのメールシステム内で自動的にウイルスチェックなどを行っており、その際にメールを機械的にスキャンしていることは事実だった。
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逆にこれをしなければ、スパムメールフィルタができない。
だが、その一方でプライバシー擁護派が、検索ログの保存を完全にやめるように要求すると、グーグルは二の足を踏んだ。これらのログは、史上空前の学習機械に進化するためにたゆまぬ努力を続けるグーグルにとって、必要不可欠なデータであり、生命線に等しかったからだ。
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ビッグデータをどう管理し、どう利用するか、とおなじだな。
グーグルは公式には、単にウェブにあった情報を提供しているにすぎないという立場だった。ある意味では正当な主張だった。だが、情報を暴露された側にとっては、この説明は何の役にも立たなかった。グーグルさえなければ、これらの情報は世間の目に触れずにすんだはずなのだ。
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最後の部分はそう言い切れるのか? 敷居が下がったのは間違いないが。
だが、これらのグーグル社員は少なくとも自分たちが特別扱いされるべきではないことを理解していた。社員だからといってインデックスから不都合な情報を削除する権利があるわけではない。ある日、デニーズ・グリフィンにシュミット CEO のアシスタントから電話がかかってきた。「インデックスにエリックに関するある情報が含まれているのですが」と彼女はグリフィンに言った。「それを削除してほしいのです」。グリフィンの記憶によれば、それはある政治運動への献金者に関する情報だった。それはまさに、グーグルがアクセス可能にすることを使命にしているタイプの公の情報だった。グリフィンは、個人が特定の情報を人の目に触れさせたくないという理由でインデックスから削除するのはグーグルの運営ポリシーに反しているということを説明した。だが彼女は電話を切った後で、ひどく動揺した。まさか、エリックがそのことを知らないはずはないのでは?
そこで彼女は上司であるシェリル・サンドバーグに電話をかけ、何度かこの件について話し合った。その後、彼女たちは重い足取りでシュミットのオフィスに向かうと、彼の個人情報にフィルターをかけるのはグーグルの仕事ではないし、そんなことはすべきでもないと彼に直接告げた。グリフィン自身は、憤慨した一般市民と出会うのは日常茶飯事だったので、彼がどんな思いでいるかを理解できた。これまで知られることがほとんどなくて、公にされれば誰かを傷つける可能性のある情報をミリ秒単位でアクセス可能にする——それこそがグーグルが高い理想をもって果たそうとしている使命の中核を成すものだった。
このことを相手が納得するまで説明するにはいくら時間をかけても足りなかった。「誰でも自分の身に降りかかってくるまでは、原則の適用は道理にかなっていると思うものなのよ」と彼女は言った。
2005 年 7 月、IT 系情報サイト CNET の記者が、グーグルの検索を使えばどこまで特定の人間の個人情報を明らかにできるかを検証するためにシュミットを例として利用した。この女性記者は、グーグルの検索ボックスにシュミットの名前を入力すれば誰でも見られる情報を掲載したにすぎなかったが、シュミットは激怒のあまり、1 年間 CNET を出入り禁止にした。「私の個人的見解は、個人が本当に自分だけのプライバシーだと考えている個人情報は歴史から削除できるようにすべきだということだ」とシュミットはあるときに発言したことがある。だが、それはグーグルの運営ポリシーとはまったく異なる見解だった。
グーグルの CEO 自身がプライバシーの問題と折り合いをつけられずにいるというのに、一般市民に納得しろというのがそもそも無理な話ではないだろうか。
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警戒感はともかく、嫌悪感を抱く多くの人は、この辺りの事情は理解できないのだろう。
「スピードは機能の一部だ」とウルス・ヘルツルは言う。「スピードには製品にオプション機能を追加するのと同じくらいユーザーの利用頻度を高める効果がある。この点はこれまで過小評価されてきたが、ペイジの方針もこの考え方に沿っている」
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グーグルのログの解析結果はまさにスピードへの執着が正しいことを裏づけた。検索結果の戻り方が遅いと「ユーザーは検索し直すことを無意識に嫌がるようになる」とヘルツルは言う。
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グーグルは 2007 年に、検索結果を人為的に遅らせてユーザーの行動を測定するという調査を実施した。設定された遅延時間は 100 ミリ秒から 400 ミリ秒程度ときわめて短かったため、まったく影響が出なくても不思議ではないと思われたが、実際にはユーザーが検索に消極的になるという結果が得られた。検索回数の減少幅は大きくはなかったが、無視できる数字ではなかった。さらには、100 ミリ秒 (1 秒の 10 分の 1) 遅れただけでも、測定可能な影響が出た。その上、調査後に遅延時間が取り除かれた後でも、対象ユーザーの検索頻度が以前の状態に回復するまでにはかなりの時間を要した (マイクロソフトの検索エンジン「ビング」でも同様のテストを実施したところ、似たような結果が得られたという)。
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とにかくスピード重視というのが、技術家集団らしい。
完成度の高いソフトウエアや革新的な省エネ技術を開発し、しかも自社の光ファイバー網を保有することで、グーグルは競合他社のわずか 3 分の 1 のコストでデータベースを運営できるようになっていたということだ。「私たちにとって最大の強みは、政府も含め、たぶん世界の誰よりも大規模で、並列化され、冗長性を備えたコンピュータネットワークを保有していることだ」とジム・リースは言う。「そして私たちは、この事実をたぶん競合他社から隠しておいた方が得策だろうと自覚していた」
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この副産物のほうが重要なのかも。
グーグル的インターフェースの強力な擁護者であるマリッサ・メイヤーは、あるとき、不満がうっ積して暴動寸前だったデザイナーたちに、彼女に提出された魅力的なデザインのどこが彼女をイライラさせるのか、明確な言葉で言って聞かせた。「どこに何を置くか、人間の意思が決定を左右しているように見える」とメイヤーは言った。「主観が入りすぎているように見える。グーグルの製品はマシン主導であり、マシンによってつくられている。それが私たちを強力にし、私たちの製品を偉大にしているのです」
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この一説も、技術家集団らしい。機械にできる事は機械に。
一方で長期的には、タッチパネルを搭載したより高度なプラットフォームを開発したいと考えていた。ルービンは第 2 のバージョンを「ドリーム (夢)」と命名した。ところが 2007 年 1 月、アップルが iPhone を発表し、スマートフォンそのものの定義を書き換えてしまった。タッチパネル、違和感なく統合されたソフト、鮮明なディスプレイのどれを取っても、iPhone は完全に未来を先取りしていた。出端をくじかれたスーナーはお蔵入りとなり、アンドロイド・チームはドリームの開発に全力を投入した。
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やはりどこも似たように考えていたのね。
しかし 2009 年半ば、HTC のトップと新しいアンドロイド端末のアイデアについて話していたアンディ・ルービンはある提案を行った。グーグルがソフトを無償で提供し、端末メーカーがハードウエアの設計・製造を行い、キャリアは回線契約をユーザーに売るという従来のプロセスを思い切って変えてみないかと。
端末と一緒に回線契約がついてくることを快く思う消費者はいない。それはグーグルらしくなかった。それよりも、グーグルが優れた携帯端末を開発し、SIM ロックフリー (携帯に装着する SIM カードが限定されておらず、どのキャリアでも使える) にした方が賢いやり方ではないかとルービンは考えた。そうすれば消費者はひとつのキャリアに縛られず、端末と回線を自由に組み合わせられるようになる。しかもグーグルチェックアウト (オンライン決済サービス) を使ってブラウザ上で買えるようにすれば、こんなに便利なことはない。「僕たちはオンラインビジネスを信じている」と
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SIM ロックフリーは Android の後なんだ。
ブリンもペイジと同様、会社の意思決定ではデータを最も重視すべきだという明確な信念をいだいていた。しかし、データ分析の結果にそのまま従うと人道上の重要な価値が犠牲になるときは、胸が痛んだ。2004 年 4 月、「ジュー・ウォッチ」という反ユダヤ主義のウェブサイトをめぐり、グーグルにまたしても小さな危機が降りかかった。グーグルの検索窓に「Jew(ユダヤ人)」という単語を入力すると、検索結果リストの先頭に表示されるのがたいてい、この差別的なウェブサイトだったのだ。「ジュー・ウォッチ」を検索結果から除外すべきだという批判が高まった。
ブリンの苦悩は、傍目にもはっきり見て取れた。検索結果を恣意的に選別すべきでないと主張したのは理性に基づく反応だったが、声の震えに内心の感情が表れていた。自分のつくった検索エンジンがユーザーを差別の巣窟に導いていることが心苦しかったのだ。「とても心外だった」と、当時ブリンは認めている。「目を背けたかった」。そこで、どうしてグーグルのアルゴリズムがそういう検索結果を生み出すのかを分析してみた。その結果、ユダヤ人を「Jewish」と呼ばずに「Jew」と呼ぶ場合に侮蔑的なニュアンスが込められているケースが多いことが最大の理由だとわかった。そうだとすれば、自分の個人的な哲学に基づいて検索結果を操作することは許されないと、ブリンは結論づけた。「自分の思想信条を押しつけるべきでないと思う。テクノロジーの世界では、そういうやり方はよくない」
ブリンが最も心配したのは、グーグルが「ジュー・ウォッチ」にお墨つきを与えていると誤解されることだったようだ。「私たちが意識的な決定に基づいて、このような検索結果を表示していると思われたくない」と、当時述べている。最終的に、「Jew」という単語の検索結果リストの冒頭に、スポンサードリンク (広告によるリンク表示) の形で、自社のメッセージにユーザーを誘導するリンクを表示した。リンク先には「不快な検索結果について」と題した文章を掲載し、「私たちもこの検索結果を不快に感じています」と述べたうえで、グーグルのアルゴリズムがときに不適切な検索結果を生み出す理由を詳しく説明したページへのリンクをさらに張った。
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成功していればしているほど、自分の経験から判断しがちなのに、データを重視するのは流石。
アンドリュー・マクラフリンはグーグルの公式ブログに、言い訳がましい文章を発表した。マクラフリンは中国進出に反対していたが、進出することが決まると、会社の方針を対外的に説明する責任者という気が滅入る役割を担わされたのだ。
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組織人の辛い所はどこで同じか。
買収が FTC に承認されてそれほどたっていない 2008 年 8 月 8 日、グーグルはひっそりと方針を変更し、インターネット上で最強のクッキーをつくり出すことを決めた。アドセンスのクッキーを完全に廃止し、代わりに、アドセンス広告が表示されているウェブサイトを訪れたユーザーのコンピュータにダブルクリックのクッキーを埋め込むことにしたのだ。それまでは、ユーザーが政治系ブログやペット関連ウェブサイトにアクセスし、そこにアドセンスの広告が表示されていても、広告をクリックしない限り、そのユーザーがそのブログやウェブサイトにアクセスした事実は記録されなかった。
しかしこれ以降は、ブログやウェブサイトにアクセスしただけでクッキーに記録されるようになった。その記録は、ダブルクリックのクッキーに記録されているほかのすべてのデータと集約される。ひとつのクッキーによって、インターネット上のほぼすべての場所でユーザーのアクセス履歴を追跡できるようになった。しかも、そのクッキーを利用できるのはグーグルだけなのだ。
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私個人は、それによって表示の質が上がるのであれば、構わない。例えそれが広告であっても。 ただし、どう利用されるか? と関係なく、記録される事自体を気持ち悪いと思う人も多いだろう。
米国作家協会の弁護士が予想外の提案をしたのだ。書籍のデジタル化に関してグーグルがもっと大きな役割を担うよう持ちかけてきたのである。
具体的には、書籍を保管するだけにとどまらず、膨大な数の絶版書籍のデジタル版の販売を独占的に手がけてはどうかという提案だった (著作権者に関するデータを登録した巨大なデータベースを作成し、それに基づいてグーグルが著作権料を支払うものとされていた)。加えて米国作家協会は、これまでの権利侵害に対する賠償金と裁判費用として、かなりの金額の支払いをグーグルに求めた。
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「独占する」いういみで「邪悪になるな」に反するだろう。 責任は Google に無かったとしても。
「絶版本に関する計画に反対している企業は、絶版本のために何ひとつしていない」
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これは、Google ブックスに関しても記述だが、この点は日本も同じだな。
著作権法はそもそも、著作権で保護される著作物の制作を奨励することを目的とする法律だからです。
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特許権も元々は同じ理念だったのに。少なくともアメリカでは。そのアメリカが思想・技術の普及を妨げているのは皮肉なものだ。
論理立てて説明すれば、グーグルの意図が善良なものだとまでは思ってもらえなくても、その行動が社会に害を与えるものでないことには納得してもらえるはずだと考えていた。データを見てほしいと、グーグルの人々はよく言った。客観的な事実に異を唱えることは、誰にもできない。自分勝手な思い込みを真実だと言い張る権利は、誰にもない。そう考えていた。
これがグーグルプレックスを支配していた発想だったし、それはこの先も変わらないだろう。しかし、グーグルが学習し始めたように——そして、ホワイトハウスにいるグーグルの思想的な分身も思い知らされ始めたように——何百万台ものグーグルのサーバーの外のリアルな世界では、データと論理だけで勝利を手にできるとは限らないのだ。
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様々な事に当て嵌まる。
グーグルは重大なミスを犯した。社内テストの対象となったグーグラーは一般ユーザーとは異なっていた。
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これは新しい機能について、一般公開後一般ユーザから拒否反応が出た事に関する記述だが、この会社の性だな。