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感想
2011/03/11 東日本大震災時に IT 企業が
- どの様に情報に扱い
- どの様に情報を発信
- どの様に役立ったのか? 役立たなかったのか?
を纏めた本。著者が言うように、
震災の時に情報技術がどういう分野で役立ち、どういうところではまったく機能しなかったのか。普段とは違う特別な状況下で、どういう考えとプロセスが役に立ったのか。もし、何かをやり直せるとすれば、それはどこなのか。大規模災害は必ずまた起こる。その時、東日本大震災での経験を踏まえ、どう立ち向かえばよいのか。そのヒントになればと思う。
29
具体的には、次の様なサービス
-
ホンダと Google の間で話し合いが行われ、「自動車・通行実績情報マップ」
273
一般ユーザーから投稿された写真や動画を共有できる「未来へのキオク」という
313
7 月には被災前後の様子をストリートビューで比較できる「デジタルアーカイブプロジェクト」も「未来へのキオク」に加わった。
316
安否確認サービスの「パーソンファインダー」
326
驚くのは、
Google 社内には世界各地で起こる自然災害に対応するためのクライシスレスポンスチームが常設
331
震災からわずか 1 時間 46 分後の 16 時 32 分、パーソンファインダーが公開された。
352
メニュー等の翻訳作業は 2 時間ほどで概ね完了したが、パーソンファインダーを使っていくうちに、いくつかの問題があることがわかってきた。特に、非スマートフォンの携帯電話から使えず、また検索機能には日本語特有の問題があった。
360
携帯電話版パーソンファインダーは 11 日の 23 時 50 分に公開され、13 日 (日) 午前 2 時頃には携帯電話番号での検索もできるようになった。
369
という初動の速さ。
予想していたよりも少なかったのである。どうしたら、データの数をもっと増やすことができるか。
13 日 (日)、突破口となったのは、元 Google 社員である高広伯彦さんのつぶやきだった。「現地で手書きの安否確認の紙とか貼られているんだろうか? それを Web にアップ出来れば有益だろうか? Picasa を使って簡単に作ってみたんだけど役に立つかな?」
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Twitter 上に流れたこのつぶやきを見たシニアエンジニアリングマネージャーの賀沢秀人は、「全力でパクります」と高広さんに返し、
394
オープン・ソースの文化だな、と感じると共に、この時は各機関が積極的に連携を試みた事が記憶に残っている。
次の様な懸念は当然ある。
日の夜、賀沢らから「避難所名簿共有サービス」について相談を受けた法務部長の山田寛は、わずかの間ためらった。多数の他人の氏名と居場所が記載されている名簿の投稿を一般のユーザーに呼びかけ、それを公開するサービスは前代未聞である。個人情報保護法もさることながら、勝手に名簿を公開されることで、本人や関係者に迷惑が及ぶことにならないか。しかし、メンバーからの説明を受け、このサービスは切実に情報を求めている大勢の人々を助けることになると悟る。ユーザーを信じてできるだけ早くこのサービスを開始できるようにするべきだと山田は考えた。
405
「避難所に手書きの名簿があるはずなので、それを撮影して投稿してもらおう」
Google が募集をかけたところ、大量の写真が集まった。さらに 5000 人ものボランティアが協力して写真を読み取り、パーソンファインダーにデータを登録していった。
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当初は写真の読み取りからパーソンファインダーへの入力まで社内ボランティアで行う予定だったが、作業に無理が出てきたのは明らかだった。一部では名簿のテキスト起こしを始めているユーザーもいた。ならば、外部のボランティアに対して正式に協力を仰ぐべきか? 悪意あるユーザーがイタズラするということはないか?
懸念はあったが、ユーザーの善意を信じて作業のスピードを優先することになった。
告知はまず Picasa ウェブアルバムで行われた。15 日の早朝、村上はアルバムに「テキスト起こしのお願い」と題した「画像」をアップし、名簿写真のコメント欄に「姓名 (その他の情報)」という書式でテキストを入れてくれるよう、ボランティアにお願いした。
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出来ればこの記憶が新しい内に、
- 緊急時の情報の扱い
- 緊急時が過ぎた時に、その情報をどうすべきか
- 緊急時が過ぎたという判断基準
法制化しておくべきだろう。また次の事は本当に重要。
- 災害時に特化したシステムでは駄目で、普段から使える物を
有事の際にどういうプロセスが必要かを検討し、Google も事前に参加しておくべきだったというのが、今回の気づきの 1 つ
1042
平時からの必要情報の洗い出しと事前のプロセス策定が重要
1053
- コンピュータで児童が出来るデータ形式を標準とする
-
東日本大震災では情報サービスが大いに活用されたが、課題も浮かび上がってきた。その 1 つが「マシン・リーダビリティ」(機械可読性) である。情報はコンピュータで処理しやすい形式で提供されることで、より効率的に、より広く活用されるようになるのだ。
2338
計画停電における情報提供のうち、もう 1 つの問題点は、ファイルが PDF 形式になっていたことだ。
2376
数多くの長所を備える一方、PDF には短所もある。まず、PDF では文書としての見た目を優先しており、コンピュータでの自動処理についてはあまり考慮されていない。
2382
計画停電の開始から数日後には、東京電力から PDF と共に、元データの Excel ファイルも提供されるようになったが、この処理も難物だった。一見データが整然と並んでいるようでも非表示の列があったり、ファイルによって項目名がいきなり増えるということもあった。表の形式も統一されておらず、地域によって専用のスクリプトを書く必要もあったという。
2396
計画停電が続く中、3 月 22 日 (火) に東京電力は電力使用状況グラフを公式サイト上で公開した。
2400
ただし、このグラフは画像データとして掲載されており、元の数値データが公開されていなかった。
2403
24 日 (木) から数値データも CSV 形式 (テキストをカンマで区切った形式) で提供されるようになった。
2406
経済産業省商務情報政策局は 3 月 30 日 (水) に「東北地方太平洋沖地震等に係る情報提供のデータ形式について (周知依頼)」と題した事務連絡を、社団法人日本経済団体連合会に対して行っている。
この文書の一部を引用しよう。 「データが直接 html で記述されていたり、CSV 等比較的自動処理が容易な形式でデータが供給されていれば、インターネット上のさまざまなコンテンツやアプリケーションの制作者の方々に携帯電話でも閲覧できるようなアプリケーションの開発や、より使いやすい web ページの構築などを促すことができます。また、これによって、被災地はもとより、直接被災地以外の地域においても、提供情報の利用を促進することが期待できます。つきましては、円滑な情報提供を図る観点から、ホームページにおいて情報提供を行う場合には、極力 PDF 等自動処理がしにくいデータ形式のみによらず、html や CSV 等の自動処理に適したデータ形式を併用したり、別途オープンな情報提供 API を整備するなど、データを提供する方法について、ご無理のない範囲で、特段の配慮をいただけますよう、貴会会員各社にご周知方お願い申し上げます」
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情報化というのは、紙で行っていた作業を単純にコンピュータに置き換えるだけでは不十分だ。作成したデータを人間が読みやすくするのとは別に、コンピュータにも処理しやすくすることで何倍にも活用の幅が広がる。
特に統計的なデータを公開するのであれば、きちんと構造化するのが望ましい。構造化といっても、必ずしも複雑な作業が必要になるわけではない。例えば、表計算ソフトを使ってデータを作成するのであれば、行と列を意識して、どのデータがどの項目を表しているのか、曖昧にならないようにする。空白文字や空行などで見栄えを整えるのはやめる、といった点に注意する。ファイル名やフォルダ名についても、自動処理が行いやすいように何らかの規則性を持たせるべきだろう。そして先にも述べたように、統計データの提供が目的なら、CSV などのシンプルなフォーマットも同時に提供すべきだ。
IT 活用というと大規模なシステムが話題に上ることが多いが、こうした小さな点に注意するだけで組織内/間のデータ再利用は格段に容易になる。これは、震災のような非常時に限ったことではない。
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- 普段から外部との連携を考慮した仕組み作り
マピオンは、国土地理院の写真をすぐにスクロール可能な航空写真としてつなぎあわせて公開した。一方、震災直後から連絡を取っていた Google は一刻も早く航空写真を公開するという観点から国土地理院との連携を途中で断念し、協力体制が生まれることはなかった。
政府関連の特別機関が、非常時において重要な権限を与えられているのは当然である。だが、こうした機関は情報の収集や精度などについてはプロであっても、情報の整理や提供のプロであるとは限らない。
国土地理院が情報収集に専念し、その情報をスムーズに民間へと提供する仕組みができていれば、今回のようなもったいない事態は避けられただろう。
これは政府関連機関に限った話ではない。震災直後は、電力会社や鉄道会社など公共性の高い組織が発表を行うたびに、サイトへのアクセスが集中し、サーバーダウンが頻繁に起こった。そもそも、公共機関にはネットでの情報発信に関するエキスパートがいないことが多い。
ならば、餅は餅屋に任せる。つまり、公共機関は情報収集に専念し、一般の人が見やすいようにデータを加工・提供するのは、民間の IT 企業に一任してしまった方がよいのではないかという思いが、取材をして強まった。特定の IT 企業に依存するのが不安ならば、API 公開という形で、複数企業に委ねるようにすればいい。こうすれば、サービスを作る側の競争によって、よりよいものが生まれる可能性も高い (ただし、一般から情報を募るサービスの場合、競合が多いと情報が分散/断片化してしまう可能性がある。窓口は複数でも、情報を集約するデータベースは 1 つにまとまるよう、サービス間で調整すべきだ)。
2786
感想
印象的な箇所
「番地は写真に記載があってもテキスト化しない、パーソンファインダーに登録しない」という方針も、社外ボランティアたちが率先して決めていったという。
484
社外ボランティアは、ディスカッションを通じて作業プロセスを固め、17 日 (木)0 時にはうずまいさんが「PersonFinder テキスト化&登録まとめ Wiki」を作成して情報を集約した。
489
29 日 (火)、Google は、参加ボランティアの合計は 5000 人に達し、処理した画像は 1 万枚以上、登録したデータ件数は 14 万件以上になったと発表した。
513
社外ボランティアのエンジニアは、Google グループでパーソンファインダー改善の要望を投稿していたが、これに対する Google からのレスポンスはほとんどなかったため、ストレスを感じていた人もいたようだ。
実際のところ、パーソンファインダーの改良については、ソフトウェアエンジニアの川口良や高橋周平らが精力的に取り組んでいた。17 日 (木) にはかな・ローマ字でのあいまい検索が追加され、3 月末には住所と名前の組み合わせ検索も可能になっている。このほか、ユーザーが未着手の写真を簡単に探せる方法を用意し、社外ボランティアが進めている作業と協業できるようにするなど細かく気を配った。だが、Google 側の内情が説明されなかったこと、パーソンファインダーの改善状況や予定についてアナウンスがなされなかったことなど、コミュニケーション不足があった面は否めない。
524
コミュニケーションやプロセスの面では課題もあったとはいえ、パーソンファインダーは IT が人々をつなぐことを示す好例となった。知名度の高い組織がプラットフォームさえ提供すれば、人々は自発的に支援活動を進めていくことができる。
542
東日本大震災においては、マスメディアや携帯電話会社、警察庁、自治体など関係機関が迅速に連携し合ったことにも注目したい。スピーディな連携により、最終的には約 20 万件ものデータがパーソンファインダーに登録された。
559
東日本大震災において、最終的なデータ登録件数が 67 万件にも上ったパーソンファインダーだが、情報源は大きく分けて 3 つあった。1 つは、個人ユーザーがそれぞれ手入力したデータ。もう 1 つは、先述した避難所名簿の写真を元にしてボランティア達がテキスト化していった 14 万件のデータ。そして、3 番目がマスメディアや関係機関との提携によって登録されたデータである。登録件数でいえば 3 番目のデータは約 20 万件で、全体の 3 割程度を占める。
563
13 日 (日) には、パーソンファインダーで携帯番号の検索を行うと、各携帯電話会社が用意している災害用伝言板に転送され、そちらで検索できるようになっていた。
17 日 (木) になると、携帯電話会社とパーソンファインダーの連携はさらに密になる。各携帯電話会社の災害用伝言板のデータも、パーソンファインダーに取り込まれて検索できるようになったのだ。
587
平常時から組織の担当者レベルではなく、もっと上のレベルで各組織がどう連携し、どう情報をやり取りするか、意思疎通を図っておく必要がある。
634
政府もこうした課題を把握しており、2011 年 12 月 28 日には総務省の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」が報告書を公開している。
636
2012 年 3 月 7 日、Google は今後の災害時に関する新しい取り組みをいくつか発表した。
641
今後は NTT ドコモ提供の「災害用伝言板」、および KDDI・沖縄セルラー提供の「災害用伝言板サービス」と、Google のパーソンファインダーは相互運用が行われるようになる。
643
テレビ放送をインターネットでそのまま流す、という大胆な行為を真っ先に行ったのは、広島県に住む当時中学 2 年、14 歳の少年だった。最初の揺れから 17 分後の午後 3 時 3 分、「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考え、自分の iPhone でテレビ画面を写して、Ustream に流し始めた。NHK から訴えられたらどうしようということも考えたが、「東北には自分よりも不安を抱えた人がものすごい数いる」という思いに背中を押されて放送を行った。
676
少年が行ったのは NHK の著作権を侵害した「違法配信」であり、普段は直ちに停止する内容だ。
682
出張中の Ustream Asia の社長、中川具隆さんは午後 4 時頃「我々の判断で停止するのはやめておこう」と指示。NHK から要請があった場合のみ、停止することにした。
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事態が変わったのは午後 5 時 20 分頃である。NHK 広報部の公式 Twitter アカウント、@NHK_PR が、他の Twitter ユーザーから Ustream で NHK が見られることを知らされたのだ。@NHK_PR は「情報感謝!」というメッセージを添えて、教えられた URL を自ら広げた。
685
18 分後、他のユーザーからそんなことをして大丈夫かと問われた@NHK_PR は「私の独断なので、あとで責任は取ります」とも返している。彼も、テレビを見たくても見られない人がいるかもしれない、というニーズをわかっていたのだ。この NHK 広報職員は阪神大震災の被災者であり、地震の第一波が東京に届く前、2 時 46 分頃の緊急地震速報以後、大津波警報など重要情報をつぶやきつづけていた。
その後、午後 6 時になると、NHK は少年による NHK 番組の配信を Ustream に許諾、午後 9 時頃からは NHK 自身による Ustream 公式配信をスタートさせた。
689
震災発生から 9 時間弱後、3 月 11 日の 23 時 30 分頃に、YouTube Live を使った TBS ニュース番組の配信が国内で初めて開始された。
746
NHK や TBS、フジテレビといった放送局においても、3 月 11 日は法律ありきではなく、まず何が重要かを基準にして英断が数多く行われたのだと思う。
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ユーザーはコメントを通じて、手話を入れた方がいいであるとか、英語の副音声をつけた方がいい、子供たちを不安がらせないために子供向け番組を放送した方がいい、といったリクエストを出していた。その後、NHK はこれらの要望を次々と実現していき、ネットで大変な評判になった。
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ホンダの通信型カーナビ「インターナビ」を利用した会員制サービス、インターナビ・リンク プレミアムクラブのメンバーは、道路交通情報通信システムセンターから提供される高速道路や幹線道路の渋滞情報を受け取るだけでなく、一般道の混み具合もわかる。同サービスでは、プローブ情報を PHS や 3G の通信経由で「利用者から」リアルタイムに提供してもらう。自分も情報を提供する代わりに、他のメンバーからの情報も受けることで、「どの道がどれくらいのスピードで流れているか」を可視化し、従来よりも詳細な道路の混み具合をわかるようにしていたのだ。
神尾さんによれば、この情報が、災害時に役立つことが実証されたのは 2007 年 7 月 16 日、新潟県中越沖地震が起きた時だという。
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「地震発生後の走行データを抽出すれば、被災地における通行可能な場所をおおよそ特定できる。その情報を多くの人が共有できれば、通行できた道がより明確になり、救助や安否の確認に向かいやすくなる。
スタッフは翌日、フローティングカーシステムで集まった被災地における通行実績のあった道路情報を、防災推進機構に送った」
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そんなホンダだけに、2011 年 3 月に東日本大震災が起きた時も行動が早かった。3 月 12 日午前 10 時 30 分には、それまでの 24 時間の通行実績情報をまとめ、同社のウェブサイトにて公開 (Google Earth で閲覧可能な KMZ というデータ形式)。その後、毎日午前 10 時に最新の通行実績情報を提供する特設ページを作った。
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翌週には、通行実績情報の提供元も変更になった。それまでのホンダからのデータに代わって、特定非営利活動法人、ITS Japan のデータになったのだ。
ITS (Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム) とは、人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策など、さまざまな課題を解決するためのシステムのこと。同団体が提供する情報にはホンダに加え、トヨタや日産などの情報も含まれている。つまり、ホンダ (およびそのデータを利用しているパイオニア) のカーナビを搭載した車が通らなくても、トヨタや日産の車が通れば通行実績がわかるのだ。
864
人命救助では 48 時間以内がもっとも大事なので緊急で動くということだった。こうした救援隊は、現地の土地勘があるわけではないので、地理情報が非常に重要だ。最近ではパソコンを持っていって、そこにオフラインで使える Google Earth の特別版を表示し、皆でその上に「ここに向かう」といったピンを立てては、しらみつぶしに救援作業を行うということが多い。
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Google が提供している衛星写真や航空写真、地図には Google 以外の情報に頼っているものもある。例えば地図は株式会社ゼンリンのものを使っている
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先方は社長ではあるが、こうした判断は経営会議にかけなければならない。そこで翌日には経営会議にかけ、「今回は時も時なのですぐにご利用ください。その後の利用方法については Google の村井さんに一任します」と電話をかけてきてくれた。これが村井にとっての最初のクライシスレスポンスとなった。はたして救援隊には日本の情報に対応したオフライン版 Google Earth が渡り、無事、被災地の救援に向かうことができた、という。
908
ケビン・リースは、Google の米国本社で Google マップや Google Earth で使われる衛星写真や航空写真を担当している。彼は、東日本大震災が起こると、やはり米国本社勤務の河合敬一に連絡を取り、被災地の航空写真を撮影するために飛行機を手配することを勧めた。
低空を飛ぶ飛行機から撮影した航空写真は、衛星写真よりも解像度が高く、鮮明だ。東日本大震災以前では、2010 年 1 月のハイチ大地震でも Google の航空写真が活用され、救援に向かった軍隊が船の停泊地を探る上で大いに役立った。
1013
国土地理院と何度かメールや電話でのやり取りを繰り返したが、国土地理院の航空写真を入手して活用するためには、どうしても「測量成果の複製・使用」と言うウェブページから申請書をダウンロードし、返信用切手を貼って郵送し、最大で 2 週間待たなければならないことがわかった。
1034
31 日に公開できる形になり、Google Earth と Google マップの航空写真レイヤーで公開された。この航空写真は救援団体や地方自治体などの現地の支援活動に活用され、地方自治体の罹災証明の発行、保険の迅速な支払い、さらにはボランティアの方々が現地を訪れる際の事前状況把握など、さまざまな形で活用されることになった。
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国土地理院が撮影した航空写真は、その後、マピオン社の地図サービスを使って参照されるようになったが、Google のサービスを通して閲覧可能になることはなかった。国土地理院の側は、Google からは地震が起きた直後から連絡をもらってはいたが、その後、連絡が途絶えた、という認識でいる。Google 側では先述のように、国土地理院において手続き簡素化や迅速化が図られる見込みが得られなかったため、独自に航空写真を撮影する方向に舵を切ってしまっていた。
1088
避難所ではトイレや入浴設備が行き届いているとはいえなかったし、水や食料も潤沢に供給されていたわけではない。車が唯一の移動手段である地域では、ガソリン不足が深刻な問題になった
1098
こうした不便を少しでも減らそうと、Google は「被災地生活救援サイト」を立ち上げた。
1105
大災害での被災地支援と聞くと、誰もがまず思い浮かべるのが、食料などの救援物資や募金、各種のボランティア活動などだろう。こうした活動が被災地にとって重要なものであることは間違いない。
そして、緊急の災害対応が一段落した後には復興のフェーズに移る。ここでのポイントは、被災地の経済をいかに活性化するかだ。経済が活性化しないと、雇用が生まれず、消費も盛んにならない。物資やお金を一方的に送るだけでは、このサイクルが効率的に回らないのである。
それに、人間は自分が他人に何らかの価値を提供できていると実感できて初めて、尊厳を得られるのではないか。一方的に施しを受けている状況というのは、受け手にとっても辛い。経済活動とは、お金のやり取りだけでなく、人の根源的な価値のやり取りでもある。
1368
震災発生時刻 (米国西海岸時間の 3 月 10 日夜) も自宅で仕事をしていた。しかし、仙台出身の河合は、震災のニュースを聞いてからは気が気でなく、日本時間に合わせて震災関連の動きを追っていた。しばらくの間、会社にも行かず自宅からできる限りの災害対応を行っていた。翌週の水曜日になって、上司に「日本のことが気になって仕事ができないかもしれない」と打ち明けたところ、この上司は河合が自宅で何をしているかを十分把握しており、それでいいと言ってくれたという。河合は、それでも通常業務ができないことが気がかりで休暇届を出すことも考えたが、米国本社に配属された時点で有給休暇のカウントはゼロにリセットされていた。上司はそんなことを気にせず、業務として災害対応に当たることを河合に許した。他の同僚も、「自分の生まれ故郷が一生に何回あるかわからない状況になっているのだから、それが当然のこと」として河合の行動を受け入れ、サポートをしてくれたのである。
1710
余震が続く中、温かい作りたてのパスタをいっしょに食べることがどれほど皆を安心させたことか。 「本当にありがたかったです。何かしなくてはと焦っている時に食べないでがんばり過ぎると、段々ケアレスミスが増えてきたり、つまらない諍いが増えてきてしまう。おなかがいっぱいになっていると、そんなに人は揉めないものですよ」
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