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- 講談社
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- 2690
感想
書名の通り、外交、戦争、国際条約において各国間で行われているメディア戦略の本。いかに相手国の国民も含めて、自分たちの味方にするのか? についての本。
自国に対して事を有利に進めるために、どんなことが行われているのか? を垣間見ることができる。権力対権力なので、キレイ事だけでは済まされない。批判するつもりもない。権力闘争とは、そういうものだろう。
しかし一般人であっても、「権力者は自国民に対しても、こういった手法は取り得る」という観点は必要なのだろう。
印象的な箇所
アメリカの公文書館が体現するように、民主主義を大切にする世界では「情報」は外に出すもの、秘密であってもいずれは出てくるものというのが基本だ。国民も政府も、それらの情報とどう向きあうかが問われている。
27
影響力は小さくなりつつあるが、それでも知識層への影響力は大きい新聞においても、英語を中心とした世界でも十指に満たない少数の有力紙が国際情報空間を寡占していることは同じだ。
国際世論は、彼らの報道や論説を通じて形作られ、国際機関や主要国の政策もその影響から逃れられない。その結果、現実の世界がどうあるかではなく、この「メタ世界」とも言える情報空間において何がどう描かれるかがより重要となり、それがひるがえって現実の世界を動かすという状況になっているのだ。
150
いわゆる「やらせ」や「捏造」はしない。むしろ厳に慎んでいる。詳しくは後述するが、PR業界にはたしかに過去にはそんな例もあったし、いまも程度の低い業者の中にはそういう手合いもいるかもしれないが、私が描きたい「国際メディア情報戦」はそのようなものではない。不正な手段を用いず、きわめて洗練された形で、国際情報空間の仕組みと実態を熟知した上でその戦いに挑む。そういうプロフェッショナルの仕事だ。
204
ボスニア紛争をめぐる情報戦に勝利した、当時のボスニア・ヘルツェゴビナ政府外相のハリス・シライジッチが端的に表現している。
「私の国のことわざで、泣かない赤ちゃんはミルクをもらえない、というのがある。欧米諸国はさまざまな問題で忙しいのだ。その中で石油も核兵器もない我が国の問題を国際社会の最重要課題にしなくてはならない。そのためには、メディアの力を利用し、国際社会を牛耳る欧米諸国にプレッシャーをかけることが最重要の国家目標になる」
238
広告代理店は主としてテレビならCM、新聞なら広告欄など、クライアントが購入するメディアの広告スペースを通じてメッセージを伝える。金で媒体を買うわけだから、多額をつぎ込めば大規模なイメージ戦略も打てる。そのかわり、皆が「これは金で買われた広告だ」と知っているから、広告主の意図は見え見えであり、そのメッセージも割り引いて受け取るだろう。
これに対してPR会社は、広告を金で買う以外のことは、すべてやる。そして広告スペースではなく、テレビなら通常の番組や報道、新聞なら記事の部分にクライアントの意志を反映させるのが仕事である。もちろん、こうした部分はメディアの核心だから、金で買うことはできない。だからそこに影響を及ぼすには、さまざまなテクニックや人脈が必要になる。困難な仕事だが、それが成功して番組や報道にメッセージをいわば「埋め込む」ことができれば、「広告だから」という色眼鏡を通さずに情報を消費者の心に送り込むことができるのだ。
256
情報戦でも通じる基本的なテクニックであり思想である。
まず、「サウンドバイト」とは、テレビの業界用語だ。要人などの記者会見での発言や、歩いている途中を記者たちが捕まえて行うステークアウト(日本での言い方は “ぶらさがり”)での発言を、数秒から十数秒の長さにカットしてニュースの中に編集していく、その発言の短い断片のことだ。
311
アメリカのテレビでどう表現するべきか、
333
その最たるものが「サウンドバイト」向けの話し方、つまり長くても十数秒の間にもっとも重要なことをシンプルなセンテンスで伝えるというテクニックだった。
335
アンカーのコペルがシライジッチ外相を紹介する。そして最初の質問は、「なぜ、アメリカがボスニアに関わらなくてはならないのか」、つまりアメリカのメリットはどこにあるのかを問うものだった。
352
二秒から三秒、思い切り沈黙して「間」をとったあと、ゆっくりと低い声で「なぜかだって?」と言った。もう一度間をとったあと、「サラエボでは、毎日無実の市民が殺されている。怪物のような連中がはびこっている。このような人道に背く行為を、決して見過ごさないのが、アメリカという国の責任と誇りだからだ」、そして「Enough is enough, that's why」と続けた。
359
自らがメディアスターに仕立て上げた男のイメージと実像のギャップについて、ハーフの考え方は明快だ。 「公の立場に立つ者が、カメラの前でどのように話をするべきか学ぶのは当然のことです。そこに多少の演技があるのも普通のことですよ」
378
ハーフが好んで使う表現に「ワシントンを動かす三角形」というものがある。世界を動かすには、そのためにアメリカを動かすには、ワシントンのパワーゲームを構成する三極に注目せよ、とハーフは言う。
ホワイトハウス、議会、そしてメディア。
381
バズワードとは、蜂が「ぶんぶん」飛ぶときの擬声語のbuzzから来た言葉で、うるさいほどにメディアを騒がす流行り言葉、という意味合いである。
391
年末の流行語大賞にノミネートされるような一群の言葉であり、それらは一時の流行で終わることもあれば、その後、通常の語彙として根付いていくこともある。
393
共通しているのは、その短い単語の向こうに広がる深い含意やイメージがあり、長い文章で表現しなくてはいけないような意味合いを一言で表して、情報の受け手の心に訴えられることだ。
395
ハーフは、ジャーナリストたちとの関係を良好に保つために、日本人も驚くような気遣いを重ねていた。
ハーフが彼らに書いた手紙を見るとそれが手に取るようにわかる。テレビ局であれば、シライジッチ外相を出演させてくれたニュースショーのプロデューサー、あるいは有利な記事を書いてくれた新聞記者などに、ひとりひとり、「礼状」を書いている。
432
国際メディア情報戦と言えば、どんなにすごい戦略が縦横無尽に繰り広げられるのかと想像するかもしれないが、やはり人間心理が相手の商売である以上、こうした泥臭い努力の積み重ねも重要なのだ。その点、ハーフはメディアの現場にいる人間を「気分良く」させることでは徹底している。
437
私自身も忘れられない一言がある。ハーフに最初に会ったときの第一声だ。私が単身で取材に訪れ名刺を差し出したとき、ハーフは、「あの有名なNHKからですね」と言った。
440
普段海外でNHKですと言っても「それ何?」という顔をされる経験をさんざんしてきただけに、これは心の間隙を突く言葉だった。すぐにこれは気をつけねば、と気を引き締めたが、そういうことがハーフは実にうまいのである。
447
「『民族浄化』は、本当は意味があまりよくわからないのに、とにかくあの忌まわしい記憶を利用した言葉なんだ。感情だけをむやみに刺激してしまった」
483
そして「サダマイズ」とは、イラクの当時の指導者サダム・フセインからきている。
508
ある国家や組織などの政策や行動を非難する場合、その対象が国の名前であったり組織そのものだともうひとつインパクトが弱い。そのリーダーなり、黒幕なり、顔を持った具体的な人物を標的として選び出し、攻撃することで初めて人々の心を動かし、狙い通りの世論を形成することが
512
ここでミロシェビッチは実際には国際社会の非難に値する行為はしていない、と言っているわけではない。さまざまな証言や記録から、彼がボスニアそのほかでの虐殺行為に責任のある一人であり、犯罪的な指導者だったと言ってもいいことは確かだ。アメリカ国務省も、ハーフもそう信じていたからこそ、その手練手管を最大限に使ってミロシェビッチを「サダマイズ」して追いこんだ。しかし、詳しくは後述するが彼一人が悪かったのかと言えば、そこには大きな疑いがある。
522
あとでわかったことだが、実はハーフは出版のこともとうに知っており、本をアメリカまで取り寄せて、日本語を解する知人に読んでもらってその内容も細かいところまで把握していた。そして、受賞のタイミングで、「おめでとう」ときたのだ。
私はこのハーフのメールに、あるプレッシャーを感じざるを得なかった。ハーフがボスニア紛争で行った情報戦の資料をすべて見た私は、ハーフの戦略が非常にきめ細かく、すべての行動のタイミングも練られていることを知っている。だから私に対するメッセージの出し方も、偶然とは思えなかったのだ。
536
これらの文書は、通常なら絶対に表に出ることはない。PR会社の人間が、クライアントの秘密のかたまりと言えるそんな資料を第三者に見せることは、守秘義務違反の最たるものだ。そんなPR会社は二度と信用されないだろう。
546
守秘義務がないとはいえ、なぜそんな資料をハーフは貸し出したのか。
563
常に国際的なビジネスを展開するハーフは、自らの存在を日本、そして他の国々でもPRする手段として私を利用できるかもしれないと考えたに違いない。事実、番組は英語版も作られ、ヨーロッパなどでも放送されたし、本は韓国でも翻訳出版された。そして、その書籍が思いのほか好評を得たと知り、この実績を元に今後さらに表現の機会を得ることになる私自身に「いったいだれのおかげか、忘れるなよ」と暗にプレッシャーをかけてきたのだと思う。
しかし、それをあからさまに言えば私は反発したはずだ。そうではなく、あくまでソフトに、おしつけがましい言葉はいっさいなくやってのけるのが、人間心理を心得た「情報紳士」ハーフの真骨頂なのである。
567
アメリカのPR業界全体に影を落とした不祥事が背景にある。ボスニア紛争に先立つ1990年、ブッシュ(父)大統領の時代の湾岸戦争でのことだ。ある少女が、クウェートの病院でイラク兵によって乳児が虐殺された、という目撃談を涙ながらに米議会で語り、メディアでも大々的に報道された。これが実はアメリカの別の大手PR会社がしくんだ「やらせ」だったことが暴露され、大スキャンダルとなり、その会社はもちろん、PR業界全体が不信の目で見られる、ということがあったのだ。
この一件で、明白な不正はばれたときに致命的なダメージをもたらすということが明らかになった。だからハーフもルーダー・フィン社も故意にデマを流すようなことはない。そのかわりに、これまで書いたように、メディアの特性や人の心を熟知したテクニックで、情報戦を戦うのである。そのことにプロフェッショナル性を見いだすことはあっても、非難すべきことではないのではないか。
580
当たり前のことだが、ハーフが広めたのは、徹底的にクライアントであるボスニア政府にとって有利な情報だけであり、敵であるセルビア人、その首領として標的にしたミロシェビッチ大統領には不利な情報だけである。
しかし、実際の紛争の現場は、そのような単純なものではなかった。
当時の外交・機密情報の奥底まで知りぬいていた外交官、たとえばタトワイラー国務省報道官や、イギリスの元外相でEC特使としてボスニア紛争解決のために駆け回っていたキャリントン卿といった人物たちに取材した答えは一致している。いずれもこの紛争においては、セルビアとボスニア政府(モスレム人)、そしてクロアチア人という紛争当事者すべてに責任があるという考えを明言した。タトワイラー報道官は、見るのも嫌になるような残酷な事件を記述したCIAの現地レポートを連日読んでいたと明かしたあと、「ボスニアにはボーイスカウト(無垢で善良なことの喩え)はいなかった」と証言している。
現地がそういう状況だったのに、意図的な不正はないとしても、紛争当事者の一方に有利なように、それもお金をもらって世論に働きかけるなど許されるのだろうか。
あるいは、アフリカや、中東や、そのほかの場所にも、悲惨な紛争と貧困にあえぐ場所はあっただろう。にもかかわらず、ボスニアの悲劇ばかりに世界の注目と、ひいては国際社会の救援や介入が集中するように情報戦を展開することはどうなのか。
しかし私は、こうした疑問は、今の国際政治の現実に対峙しない、ナイーブな感性から出てくるものだと思う。それは日本だけの感性というわけではない。欧米でもときどきそういう論調は見かける。しかし非現実的な議論だと思う。
589
セルビア側もハーフと同じように国際メディア情報戦に打って出たのである。そこには、こうしたPR戦略がいけないという意識はまったく感じられない。情報戦に負けることが罪なのであって、情報戦自体は当然のこととして受け入れている。ハーフにしてやられたセルビア側の首脳さえ、そういう認識なのだ。それが現代の国際政治の現実なのである。
608
ハーフのテクニックの基本にある「PR」という概念の本来の意味も、いまだ日本には定着していないと言わざるを得ない。これはPublic Relationsの略だが、適当な訳語も存在しない。「宣伝」とほぼ同義くらいに考えられているとすれば、それはまったく違う。
614
「PR」とは、ここまで見てきたように、メディアや政策決定者、有権者の代表である議会、オピニオンリーダーなどあらゆる対象と、さまざまな工夫と努力でコミュニケーションを重ね、世論を形作ることである。
616
「そんなに面倒なことをしなくても簡単なんだよ。そのメディアの営業に連絡して、ウチを取材するならでかい広告を載せるから、と言えばいいんだ」
もちろん、それが本当に行われたかどうかはわからない。この種のことを私や私の周囲で実際に見たことはない。しかし、そういうことでメディアの報道を動かせる、という意識が少なくとも日本の中にはまだあるのではないだろうか。もしそうなら、ハーフのような手練手管でメディア情報戦など展開する必要はない。記事もカネで買えばいいだけだ。
ハーフのような一面では面倒極まりない手法が商売として成り立つのは、あらためて言えば「報道の自由」とか、「経営と編集の分離」など、ジャーナリズムやひいては民主主義社会においては本来当たり前の原則が欧米では実際に生きていることの証明だ。
622
ジャーナリズムの現場において、取材相手との関係は、「信頼」や「共感」といったポジティブな面と、「緊張」や「追及」といった対立的な面とのせめぎあいの中にあることは、つねに実感している。そのうえで、私自身が言えることは、意図的な情報操作と思える場面に遭遇すれば、必ず戦うという価値観を持っている。仲間もそうだと信じている。また、民主主義を守る基本的なジャーナリズムの約束事は、取材を受ける側もプロと言える立場の人であれば常識として大抵が持っていると想像している。それを前提としてさまざまなせめぎあいをしているはずだ。
だが、そうしたジャーナリズムの基本原則とは異なる場面は、日常のテレビでもよく見かける。
ワイドショーなどでスキャンダルの渦中にある芸能人が、映画の完成披露会見やタイアップイベントなどで芸能記者たちの前に出てくることがある。そういう時、会見を仕切るMCが当たり前のように、「質問は、映画(あるいはイベント)に関係するものだけにお願いします」などと質問を制限する。
しかし本来、それが「報道関係者」の「記者会見」だというのなら、質問は自由である。会場にいるジャーナリストたちはそんな制限を聞く必要はない。MCだってそうした原則を知っているなら、ばかげた制限をかけることもないはずだ。それが世界の常識である。
633
日本政府の中央省庁でも、大臣へのインタビューを申し込んだ時に、質問内容は事前に提出したものだけに限るとか、発言はすべて掲載するようにとか、記事を事前に確認するといった条件をつけた、という事例が報道されている(朝日新聞の連載記事「プロメテウスの罠」二〇一二年九月二十三日)。
たしかに予定される質問事項を事前に知らせることはよくある。しかしそれは、こちらの関心を先方に理解してもらい、取材対象者が必要ならば準備することによって、より的確な答えを引き出した方がお互いにとって良いからであって、渡した質問以外の問いを禁止するというような意味では絶対ない。
さらに、インタビューの編集権は取材者側にある。報道機関は政府の広報機関ではないのだから当然のことだ。そして事実上の検閲などあり得るわけもない。
こんなあからさまなやり方でメディアの情報操作ができると、政府官僚というプロ中のプロまでが万が一にも思っているとしたら、ジャーナリズムの原則を前提とした「PR戦略」など日本では成り立たないのは当然である。
646
女性広報官と、リー首相への取材の準備のためのやりとりをした。その中には、予定する質問を送れ、という要求もあった。こちらは、データの精査など相手に準備をしてもらいたい質問は具体的に、そうでない質問は焦点をぼかした表現にして、さらにとっておきの質問は一切書かずにリストを送った。つまり手の内はなるべく明かさないようにした。
するとその女性広報官は「この内容だとよくわからないが、それほど重要な質問はないように思う。これなら首相が出るまでもなく、大臣クラスでもよいのではないか」と言ってきた。もっと明瞭な質問リストを送らないと首相を出さないこともあり得ますよ、という一種のブラフだ。
669
いくら出来の良い「アルカイダのビデオ」を制作しても、それを世界に届ける手段がなければ意味はない。もちろん、人づてにビデオのコピーが「裏ビデオ」として伝えられることはある。
1250
しかし、このやり方ではやはり限界がある。数千万、数億の世界のイスラム教徒に一気に彼らのメッセージを伝えるためにアッサハブが重視したのが、衛星テレビ局の電波に彼らのメッセージを乗せるというやり方だ。
1254
ジム・ハーフは、テレビ映りの良いボスニア外相シライジッチをメディアスターに育て上げ、やがてそのシライジッチへの「独占インタビュー」をちらつかせてメディアを「操縦」した。それを思い返すと、カリスマ性のあるビンラディンをアルジャジーラにとっての「スター」にして、一対一のインタビューを持ちかけアルーニー記者の心を揺さぶるアッサハブの戦略はほぼ同質のものだ。
1291
実は、このアルーニー記者は、その後スペイン警察によって収監された。9・11の二年後、スペインのマドリッドに支局を開くため準備をしていたところ、逮捕されたのだ。
スペイン当局の主張では、アルーニー記者は単なるジャーナリストではなくアルカイダの仲間であり、9・11を側面から支援したという。
1295
アルーニー記者はそれだけではなく、9・11の直後、アメリカ軍がアフガニスタンを空爆したとき、支局の建物が直撃を受けて全壊という憂き目にあった。そしてイラク戦争ではバグダッドに派遣され、ここでも支局をアメリカ軍に爆撃され、そのときは同僚が死んでいる。
いずれもたまたま支局を留守にしていたために難を逃れたが、アルーニー記者自身は、こうした逮捕や攻撃は自分が結果的にアルカイダのメッセージを伝えることになったために、政治的な動機で欧米諸国から狙われたのだと主張している。自らのアルカイダへの関与は完全否定し、「ビンラディンのインタビューやアルカイダのビデオを放送したのは、正当な取材活動の一環だった」として、アルジャジーラもその立場を全面的に支持している。
1301
9・11後のアメリカ軍のピンポイント爆撃の正確さは、私もカブールでその攻撃の跡を目のあたりにして知っている。たとえば、住宅密集地の中でアルカイダ関係者がいたと目される住居一軒だけが見事に全壊し、両隣の家は無事、といった光景もあっただけに、アルジャジーラの支局は意図的に狙われたのではという疑問を感じざるを得ない。
1307
個別の記者に狙いをつけたアッサハブのPR戦略が巧みで、アルーニー記者は次第にそのメディア戦略に取り込まれてしまったというのが実態だろう。
1317
現在もアルジャジーラの中核として放送を続けるアラビア語での放送は、取材も報道もほぼアラブ人が行っている。といっても、それは必ずしも先ほど書いた「大仏破壊賛成」というような記者が大勢を占めているわけではない。アラブ人であっても欧米で教育を受けたり報道機関で働いた経験があり、欧米スタイルのテレビ報道のセンスを持っている人も多い。
1362
2001年の9・11の後、ビンラディンはアフガニスタンを追われ、潜伏した。「アッサハブ」のメンバーもモハメドのように拘束されたり、逃亡して四散したと思われる。
1419
実はビンラディン自身は、その死の直前、世界に拡散する「自称アッサハブ」がそれぞれのメッセージを発する最近の状況について、統一されたアルカイダのメッセージが発信されない危険性も感じていた。前述した「中央ジハード・メディアセンター」の設立構想はこうした危機感に基づくものだ。
それは、もはやビンラディン自身も統制がきかないほど、世界に「アッサハブの子供たち」が広がり、勝手にテロの思想を広げつつある事態が進行していることを表している。
1423
ブッシュ政権の政策そのものが、たとえば後に誤りだったことが判明する大量破壊兵器疑惑を口実にイラクに攻め込むなど、「アメリカはイスラム教徒を殺し続けている」というビンラディンのメッセージをアメリカ自ら実証するようなものだったことが大きかったと考える。
あるいはブッシュ政権は、「アルカイダとサダム・フセインの協力関係」といったことを口にしてイラクを攻撃した。しかし、少しでもイスラム世界について知識があるものにとって、それまで世俗的だったサダム・フセインとビンラディンは不俱戴天の敵同士とも言える存在だということは常識だった。そうしたことも知らないか、知ろうともせず9・11とイラクを結び付けるようなやり方は、あまりにもわかりやすい不誠実な政策だった。
1471
実は日本でも、広告代理店やPR会社のプロが時の政権にさまざまなアドバイスをするという話はよく聞く。あの首相の演説は〇〇さんが書いた、とか、この政権にはあのPR会社が雇われている、といった話だ。実際にそうしたPR会社の方にオフレコで話を聞いたこともある。
ただ、日本では、こうしたPRのプロはほとんどの場合、黒子であり、「暗躍」しているにすぎない。なかなか表舞台に出てこない。だから責任を問われる立場にもない。
これに対してイラク戦争当時のクラーク国防総省報道官のような場合は、正式な地位と大きな権限を与えられて国防総省のPR戦略を堂々と取り仕切るし、報道官だから自ら記者会見のカメラの前にも立つ。さらにはさまざまな政策決定の重要場面にも自ら立ち会っていたはずだ。
そういう環境が整えられて初めて、プロも腕がふるえるのだ。そして成果を上げればさらなるステップアップができるし、失敗すれば更迭されるという信賞必罰の厳しい仕事でもある。
本当に日本が国際的なメディア情報戦に乗り出すのなら、こうしたシステムをとらなくてはならない。しかし同時に、それでは日本には本当にそれにふさわしいPR戦略のプロが民間に育っているのか、という問題も浮上する。前述したように、日本の土壌には本来の「PR」がまだ根付いていないように思われるからだ。
1508
メディア対策担当者が、「緊張の瞬間」を演出するために選んだと考えるのが当然だ。
さらに言うと、オバマ政権は歴代の政権と比べてこうした写真の効果を格段に重要視しており、そのためホワイトハウス内にメディアのカメラマンが入ることをほとんど許可しなくなった。かわりにピート・ソウザという上院議員時代からの専属カメラマンの写真ばかりが公表されるようになっている。
1573
これはジャーナリズムの側からは決して歓迎できないことだ。2013年11月には、三大ネットワークからCNN、FOXニュース、あるいはニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、AP、AFP、ヤフーニュースまで、数多くのメディアが共同で政権に抗議文を出し、各メディアのカメラマンもホワイトハウスに入れるよう要求する事態になっている。
オバマ政権のメディア情報戦への意識は非常に高く、つねづねトランスペアレンシー(透明性)を口にする一方で、このような形で画像や映像のコントロールは徹底して行っているのだ。
1582
なのは、PCの中からアメリカの鉄道を狙う大規模テロの計画を示す証拠が出てきた、というものだ。「アメリカ人を数千人単位で殺さなくては彼らはイスラムの土地から撤退しない」と書かれたメモが残されていた、
1592
しかし、本当にビンラディンが「世界中に作戦指揮」していたとは、正直に言って思えない。居場所がばれることを恐れたビンラディンは、電話の一本をかけることも、E-mailひとつ出すこともできない状態だった。前述した「クーリエ」が細々と運ぶメッセージをたまに出せる程度で、アメリカ本土の大規模テロなど高度な作戦の複雑な指示ができたとは考えられない。「鉄道テロ」の具体的な進行を示すそのほかの証拠も提示されていない。そこにあったのは「作戦計画」というより「妄想」に近い種類のものだと考えるべきだろう。
しかし、事件の興奮さめやらぬ中、こうした「作戦計画の証拠発見」のニュースは世界を駆け巡り、それを聞いて「やっぱりビンラディンは〝次〟を狙っていた危険人物だった」という印象を持った人は多いに違いない。その段階で、オバマ政権の狙いは十分に果たされたと言える。
1598
オバマ政権が公開した「しょぼくれた老人」姿のビンラディン自身が見つめる先のテレビに映る自らの姿に表れていた。ひげは黒々と染め上げられ、純白の帽子と純白の民族衣装に包まれた精悍な表情と鋭い眼光という姿は宗教的カリスマそのものであり、数多くのイスラム教徒を魅了してきた。
それを見つめるあまりに対照的なビンラディンのみすぼらしい姿を選んで公開したことは、オバマ政権がその映像的カリスマ性を破壊しようと狙ったものと見て間違いない。
1633
実際、ビンラディンが「殉教者」としてあがめられるという事態はその後も目立ってはいない。オバマ政権は、ビンラディンのカリスマ破壊という目的をピンポイントで狙った情報戦を展開し、それに成功したのだ。
1656
世界中のアルカイダ研究者にとって、ビンラディンの次のカリスマは、このアウラキであると衆目は一致していた。
1661
この節の冒頭で述べたように、オバマ政権はビンラディン急襲直後からイエメンにいたアウラキに対して無人機による襲撃を企て、失敗したあと、半年後ついに殺害し、息子まで殺した。しかも父親と一緒にいたところをたまたま、というのではない。父の二週間後に別の攻撃で殺したのだ。やはりアメリカ国籍を持ち、英語・アラビア語が堪能な息子が父の後を継ぐ発信者になること、あるいは彼をかついでイエメンにいる有力なアルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」がメッセージ戦略を展開することをオバマ政権は恐れたに違いない。
1672
バーミアン大仏という文化遺産の破壊は、欧米諸国あるいは私たち仏像に慣れ親しんだ文化圏においては考えられない暴挙として強い怒りを生むが、ビンラディンにとっては、世界中のイスラム過激思想の持ち主たちへのまったく逆のメッセージ発信となっていた。それは一言で言えば、「アフガニスタンは、世界の他の地域とは異なり、徹底的なイスラム主義が実践されている理想郷である」というメッセージであり、「だからここアフガニスタンに集まり、ともにアメリカと戦え」という戦闘員リクルートの号砲になっていた。
1859
ボストンテロ事件
このとき、ボストン市警がツイッターで、「捕まえた!!!
恐怖は去り、正義は勝った」と日本の警察では考えられないような「勝利宣言」をつぶやいた。そして、多くのボストン市民が街に出て、「USA! USA!」と叫び、喜びを全身で表現する様子が日本にも伝えられた。これには違和感を覚えた人も多いだろう。私もそうだった。普通に考えれば、あまりにも多勢に無勢なこの状況で犯人が捕まったのは当然であり、むしろ最初の銃撃戦で取り逃がしたことの方が問題だと批判されてもおかしくない。
中略
言うまでもなくアメリカとは移民の国だ。そのパワーを自らの力の源泉とし繁栄している。そのことに自負を持っている。だからこの兄弟のような人々は、アメリカのあらゆる街にいくらでもいる。彼ら自身がアメリカを体現しているといってもいい。
その彼らが次々とテロリストになってしまうのだとすれば、アメリカ自身が内側から崩壊してしまう。
中略
一つは、兄弟はアメリカに住んではいたが、国外に出た時に何者かの影響を受けてテロリストになり、アメリカに帰ってきて事件を起こしたのだ、と考えることだ。これを表すバズワードが「チェチェン・コネクション」だ。
中略
中でもボストンマラソンのテロ事件と深い関連が疑われているのは2010年10月に発行された「第二号」にある、「君のママのキッチンで爆弾を作る方法」という記事だ。そこには、ボストンで使われたのと同じ圧力なべを使って手製爆弾を作る方法が細かく示されている。犯人であるツァルナエフ兄弟も「インスパイア」のこの記事を読んでいたことが進行中の裁判で明らかになっている。
1882
じっさい、この「インスパイア」をオバマ政権が重大な脅威と見ていることは間違いない。
初期の号に「寄稿」し、その「創刊」に深く関わったとされるアンワル・アウラキを無人機の攻撃によって殺害したとき、まだ二十代だった「編集長」と見られるサミール・カーンも一緒に殺害された。カーンはアウラキと一緒にいたため巻き添えで死んだのか、それとも彼もまた攻撃の標的だったのか、本当のところは推測するしかない。しかし、そのすぐあとに、テロの実行犯としてはそれほどの脅威とは思えないアウラキの息子まで殺害したところを見ても、「オープンソース・ジハード」扇動の担い手たちは機会があれば徹底的に排除してしまいたいとアメリカは考えているのだろう。
ところが、「インスパイア」は、アウラキやカーンが殺された後も、何事もなかったかのように発行が続いている。英語と欧米仕込みのセンスもそのままだ。こうした「編集者」たちが、世界のどこかに次々と現れ、アウラキたちの遺志を継ぐことを根絶するのはもはや限りなく不可能になっていると考えざるを得ない。
2126
2012年の大統領選挙がオバマ再選で終わったあとのことで、アメリカのニュース報道の焦点は、ひとつはその年末に迫っていた「財政の崖」問題であり、もうひとつはコネチカット州の小学校で起きた銃乱射事件という悲劇だった。
2349
アマンプール記者の背後にある大画面に、日本のイメージを強調しようとまず、戦国時代の武士を描いた日本画があらわれた。そのCNNのステレオタイプ的な演出にはがっかり(と同時に、今でも彼らが〝日本〟を表現しようとすればサムライあるはフジヤマなのだというのが厳しい現実でもある)させられたが、その映像を前に、アマンプール記者は日本社会の優れた面について話し出した。 「今夜は最後に、銃のない世界とはどんなものか想像していただきたいと思います。日本では、拳銃を買うことができません。アサルト・ライフル(突撃用マシンガン)などなおさらです。警官さえ、勤務時間外には銃を持ち歩いてはならないのです!」
警官が非番の時に銃を持ち帰ってはいけないと驚くこと自体が驚きだが……と思っていると、アマンプール記者は、日本で例外的に銃を買うためには、厳格な筆記試験や薬物検査、精神面の鑑定などをパスしなくてはならず、所持後も警察に継続的にチェックされると紹介したあと、次のように続けた。
「ですから、日本は世界でも、最も銃を所持する人の割合が少ない国であることは不思議ではありません。その効果はどうだと思いますか?
2008年に、アメリカでは銃が引き起こした殺人事件が一万二千件ありました。日本では十一件。この数の二倍以上が、コネチカット州で殺されました」
2359
いずれもテレビ局は放送する前にアンカーが「これからお見せする映像はきわめて刺激的なものです。お子さんには見せない方がいいかもしれません」と警告してから放送していた。それほど見る者の感情を直撃し、トラウマを残しかねないものだ。論理的な判断力を失わせるものと言っていい。
しかしあえてオバマ大統領は国民に訴えた。 「すべての連邦議員のみなさんに、そしてご家庭でいまテレビを見ている国民のみなさんにお願いしたい。この攻撃のビデオを見てください。そのうえで自らに問うてほしい。もしアメリカ合衆国が、ある独裁者が臆面もなく国際法を破り毒ガス兵器を使っていることを目の当たりにしながら、それを見て見ぬふりをしたら、私たちの暮らす世界はどのようになってしまうのだろうか、と」
あの残虐映像を見てその印象を判断の基礎とせよとは、アメリカという超大国の指導者の呼びかけとしては、あまりに感情優先ではないか、と思うとしたらあなたは現代の指導者にはなれない。これこそがオバマ大統領の戦略であり、二十一世紀の政治指導者が戦う国際メディア情報戦なのだ。そうやって彼は八年間の大統領の椅子を確保し、この「二期目最大の賭け」と言われた自らの政策に国民と議員たちの支持を得ようとしたのである。
2468
本書で描いてきた国際メディア情報戦、つまりはテレビ、新聞、ハリウッド映画、五輪までを巻き込んだいわば「現代の総力戦」の本質は、さまざまなテクニックを使いながら、最終的には「自分たちの方が敵よりも倫理的に勝っている」ということをいかに世界に説得するかという勝負である。
2504
誤解を恐れずに言えば、現代の国際政治のリアリティは、自らの倫理的優位性をメガメディアを通じて世界に広めた者が勝つという世界なのだ。
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古来、戦争というものは、勝者が必ずしも倫理的に正しいとは限らず、軍事的あるいは作戦的に勝った方が勝者となる、というのは歴史の真理だろう。この一般論は国際的にも受け入れられるはずだ。
しかし第二次大戦だけは別で、倫理的にも正しい方が勝ったのだということが、現在の国際社会の価値観の主流に厳然として存在する。歴史の見方には多様な意見もあるかもしれない。しかし、ナチスとヒトラーとは、それほど衝撃的だったのだ。 日本が負っているハンディ
これは実は日本が今後、国際メディア情報戦を生き抜いていこうとする際、重大な教訓を与えている。
日本はナチスドイツと同盟を結んで第二次大戦を戦い、枢軸側に属したことは紛れもない事実である。それは世界中の誰もが知っている。もちろん、日本はホロコーストをしていないし、少なくとも「人道に対する罪」について言えばナチスとまったく異なるということが歴史的事実である。それはニュルンベルクに続き行われた東京裁判においても、この罪で有罪となった被告はいないということでも明らかだ。
しかし、中国大陸で泥沼の戦いに入りこみ、そのうえアメリカとまで戦争をした当時の日本の国際戦略とは、ナチスが欧州で勝利を得ることを前提にしたものだったことも明らかだ。日本だけで連合国と戦えないことはさすがに当時の日本の指導者たちも知っていた。であるならば、過去も現在も未来もナチスと同類ではない、ということを常に明確にしていかなければならないというハンディを私たちは負っている。好むと好まざるとにかかわらず、国際メディア情報戦の現場において実利を得ようと思うなら、このことは意識しておかざるを得ないのが冷徹な現実である。
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今の日本が、民主主義、基本的人権の尊重、人道主義、表現や報道、思想や信教の自由、社会のあらゆる面での透明性の重視、差別との訣別といった価値観を、国際社会の主要な潮流と共有していることをアピールすることだ。
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その点、現在の日本は少なくとも憲法を頂点とする法体系の上では、これらの価値観を共有しているはずである。そのことは国際メディア情報戦では大きなアドバンテージになる。
しかし、社会の真の実態として、本当に日本はそれらの価値観を共有しているだろうか、日本は制度としては民主主義であっても、その実態と運用において民主主義ではないのではないか、という疑いは常に海外からもかけられていると思った方がよい。
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私はテレビの専門家なのでそれほど本書では扱わなかったが、インターネットの世界でも同じことだ。ネットであれば、情報はダイレクトに届き、そこに余計な意志が入る余地はないともしあなたが思っているのならば、甘すぎる。ネット上のどんな情報も画像も映像も、かならず誰かの手を介してそこにある。そうであれば、そこに影響力をほどこそうと考える人や組織は必ず出てくる。
PR業界ではいまや当然のように、ネットやSNSを大きなマーケットととらえ、そこでどのように「情報戦」を戦うかを競い始めている。もちろん、世界中の国家や、ビジネスマン、そしてあらゆる種類の人々が、テロリストまで含めて自らのメッセージを効果的に世界に広めるため、ネット情報戦をどう戦うかと日々考えているだろう。
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私たちは「重要な情報」とは水面下にあるもので、外交官やスパイや、誰か特殊な人たちだけが扱えるもの、自分たちのどこか遠くにあるもの、と考えがちなのではないだろうか。
今の世界ではそうではない。すべての情報は公開されるべきものだ。それが民主主義の基本だ。
そうであるなら問題の解決は、私たち一人一人情報の受け手に託されている。自分のもとに届く情報が、そこまでにどのような「情報戦」をくぐりぬけてきたかを考える。その視点を持ち、情報の裏にある意識と、そこに存在したのが誰であるかを見抜く。それを続けていれば、自分なりの真実と世界観を自分の中に形成できるようになる。それをまた他の情報と比較して検証してみる。 「国際メディア情報戦」の時代を生き抜くには、そのようにして情報戦そのものを「楽しむ」ような余裕とタフさが必要なのではないかと私は考えている。
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