Kindle 書籍情報
書誌情報
- 出版社
- 国土交通省 東北地方整備局
- 最大 No.
- 2651
感想
大規模災害時は、普段の事故では頼りになる警察・消防は思うように動けない。それに比べて自衛隊は、災害の規模に関係なく能力を発揮する。これはその組織内部に補給部隊が存在するからだ。
恥ずかしながら私は、国内にこういった自衛隊のような軍隊式の組織が他にあることを知らなかった。その補給組織を内部に持つのが、本書で扱う国土交通省・地方整備局。
こういった仕組みになっているから、あれほど早く東北道の復旧が出来たのだろう。
そして本書は、その国土交通省 東北地方整備局が、東日本大震災時に
- 災害にどの様に対応したのか
- また今後管轄に関わりなく役立つ教訓は何か?
を纏めた本。
後者は、災害担当者だけでなく、日本に居住するなら、災害は遁れられない以上、参考にすべきだろう。
「国民全体で共有すべき」という意図だと思うが ¥0 だし。
印象的な箇所
代行者は十分な能力はあったとしても、権限と責任の問題から、あらかじめ定められた手順を越える決定を行いにくく、大胆な判断を責任を持って下すことには躊躇するだろう。災害の重大さや様相に応じて、意志決定を行う幹部の参集には大きな優先順位を与えるべきである。
300
権限委譲を仕組化すべきでは? 越権行為で処罰しない仕組みと共に。
担当者が休暇中で在宅であり、自宅が被災したケースがあった。家族が避難所に落ち着くのを見届けてから登庁したが、一般職員ではこうした行動はある程度まで許容されるべきである。
309
この時点での指示は口頭で行われ、齟齬なく実行されたが、口頭指示の後、確認と記録のために文書で伝達されればよかった。当日深夜23時33分の指示においては、口頭指示の後、各班に文書が配布され改善された。
339
今後は、加えてネットワークの文書共有も重要性を増すのだろうな。
大規模災害では情報が上がってこないことも貴重な情報であり、そのような箇所ほど大きな被害を受けているケースが多いことを留意すべきである。
432
確かに。先立つ阪神・淡路大震災では、正しく震源である淡路島等、被害が大きい場所が情報の空白地帯になっていたからね。
逆にこれが先例となって、今回の心構えに繋がったのだろう。
国道については、3月11日夜の時点で、大津波警報が発令されているなどの理由で点検できない区間が611km(東北地方整備局が管理している東北6県の全延長の約21%)に及んでいた。この区間の落橋を把握したのも、翌12日午後に防災ヘリコプターの映像によってである。
449
今後は衛星を充実させるべきだろう。 平時の効用も大きいし。
とにかく緊急事態であり、『飛ばなければならない』とのクルーの高い職業意識のもと、機能しなくなった仙台空港管制サイドに繰り返し離陸許可を要求し、「自分の判断で安全を確認して飛んで良い」との了解を取りつけて飛び立ったものである。
492
問い合わせ先がわからないとの外部からの声もあったため、整備局のホームページ上で道路情報が集約されていることを日頃から発信すれば、より有効な情報の受発信につながる。
565
日本の省庁ほぼ全ての弱点。
的確な指揮のため、対外的な情報発信のため、そして、災害対応の反省・教訓を引き出すために、発災直後からの記録は重要である。専門の記録班をおくとともに、各員が活動記録を整理する習慣も必要である。
597
自動速記システムを導入しては? 単純な録音・録画だと検索しにくいので。
命令した意図は、発した指揮官にしか分からない。「適時適切に行うべし」というようなあいまいな内容は意味がなく、「必要を生じた場合には」といった条件付き命令も誤解のもとである。具体的に内容を 3～5 つに絞るなどして簡潔明瞭な言葉で示されなければならない。
647
状況が不確実なときには、最悪を想定し、あらゆるリスク計算をして臨むのが原則であり、あとでムダにならないようになどと考えず、大きく構えるのが定石である。危機管理では、楽観的に準備して最悪の事態を引き起こした例は数多い。
653
地方整備局の庁舎への避難を希望する住民がいる場合は、本来業務のひとつとして率先して受入れ、宿泊、情報提供、トイレの利用、充電、食料提供、ケガの手当、外部との連絡、病院・避難所への輸送、マスコミへの情報提供など、最大限の配慮を行わなければならない。
891
異例の物資調達は、初日に定めた基本方針では想定していなかった。しかしながら、12日から13日にかけて、当方が持ち込んだ衛星通信機器により局長と市町村長が直接話が出来るようになった結果、あらゆる物資を緊急に必要としているにもかかわらず対応できる組織がないことが理解され、国土交通省の所管を超えた物資調達に踏み切る腹を固めた。
975
テレビ会議を通じた本省の緊急災害対策本部会議は、平成23年3月11日から平成24年3月8日まで50回に及び、そのうち整備局が発言した会議は16回あった。連日行われるテレビ会議への参加は多忙を極める整備局にとって、さらに負担を課すことになったが、情報の整理と関係者間での共有のために極めて有意義であった。次回のテレビ会議設定時刻に合わせて準備することが、時々刻々に変化する諸情勢に対して、精査され、意味を持った情報の形を常に保持し続けることにもなった。
1049
我々日本人は兵站軽視の傾向があるので、責任ある対応のためにも、また、他の業務と紛れることを防ぐためにも、作戦行動と同様、新たな班を置き、必要な要員を確保して、専任させることが望ましい。
1693
上級機関の主たる業務は、方針を示して、後方を準備することである。
1695
光通信網は、太平洋沿岸部で津波の浸水被害を受けた区間が不通となり、
1763
大規模災害への対応は長期に及ぶものであり、対応する職員の健康維持については初期の段階から厳格に指導すべきである。また、指揮官自身も自らの健康状態に留意しなければならない。 そのためには、つい全員で泊まり込みになりがちな日本的習慣を止めさせて、職員「ローテーション」を早い段階で決めることが肝要であり、順次、衣食住に関する情報を収集・伝達しながら、異常な生活から持続可能な定常状態への移行を図ることが必要である。
1788
指揮官は部下を休ませることも厳格に指導すべきであり、時には理を説き、時には叱咤して、早めのローテーションを組まなければならない。
1796
各指揮官、幹部は、職員と同じ場所で、同じものを最後に食べる
1928
大規模災害において、報道機関はより迅速に被災状況を世の中へ発信する使命感を持って行動する。しかし今回のような大規模災害時は、通信・電気が広範囲で寸断したり、道路などの移動条件が悪く、報道機関が情報収集と連絡を円滑に行えない場合が発生する。一方、国土交通省は、大災害の中でも通信手段や移動手段を確保できる組織である。いち早く国民にとって重要な情報を発信して頂くためにも、必要に応じて、我々が所有する通信手段や移動手段を利用してもらったり、事務所や出張所、あるいは現地において作業空間を貸与したり等の便宜供与を行うことも検討すべきである。
2062
自衛隊は、活動の進行にあわせて目的・手段を広報計画としてまとめ、初動期から撤収期まで戦略的に広報活動を展開した。写真撮影も、単なる作業様態を捉えるのではなく、隊員や民生支援を受ける側の「顔」「喜び」をキチンと収めている。これらは大いに自衛隊に学び、今後に生かすべき教訓である。
2094
今、振り返ってみて、つくづく思うのは、「備えていたことしか、役には立たなかった」ということです。
2498
褒められるべきは機転ではなく、災害がなければ誰にも知られることすらなかった、長年にわたる「備え」の努力だと思います。過去の災害を研究し、考案し、訓練したことだけしか、実際の役には立ちませんでした。
2504