Kindle 書籍情報
書誌情報
- 出版社
- ちくま新書
- 最大 No.
- 5190
感想
1857（安政 4）年から 1937（昭和 12）年までの日本の近代 80 年間を
- 改革の時代 1857―1863
- 革命の時代 1863―1871
- 建設の時代 1871―1880
- 運用の時代 1880―1893
- 再編の時代 1894―1924
- 危機の時代 1925―1937
の 6 つの段階に分けて述べている。各時代の一般的な印象との違いと共に。
私も間違った印象を持っていたことが多く有り、為になった。印象的な箇所
勝だけではなく横井にも、全国有志の横断的結合という発想が欠けていた。先に紹介した「薩土盟約」の議会論と比較すれば明らかなように、横井の「侯伯一致」では「上院」はできても「下院」はできないのである。
460
武力衝突を回避したい朝廷は、12 月 16 日にいたり、9 日の小御所会議での決定を緩和した。内大臣の地位を返上すれば (辞官)、領地 (納地) の方は他藩と同様に「政府御用途」分を返上するだけでいいと変更したのである。そして「政府御用途」分の具体的な額は、徳川慶喜やその家臣代表を「議定」と「参与」に加えた上で、「公論」によって決定する旨を、勅命を以って慶喜に伝えたのである。
しかし、徳川側はこの妥協案を拒絶した。
869
黒田や桐野だけではなく、かつての戊辰軍団、今の近衛兵たちには、日本全国に平定すべき相手はもはやいなかった。御親兵が近衛兵になって東京に駐屯していても、仕事らしいものはなかったのである。
1325
これもまた目的と手段の倒錯か。少なくとも端から観た時、軍は無為徒食を良しとすべきなのに。江戸期の侍のように。
参議兼内務卿の大久保は、「富国派」の綱領とも言うべき建議を太政大臣に提出した。有名な「国本培養に関する建議書」がそれである。
この建議書の中で大久保は、当時の世界で「独立の権を有し自主の体を備え宇内に駢立して帝国と称するもの」に共通しているのは、「実力」であると強調する。そしてその「実力」の本質は、「政令、法律、軍備、教育」にあるのではなく、「中外輸出入の統計」にあると断言する。産業力・経済力が、「独立」の「帝国」の基礎だとするのである。
しかし、近代化に着手したばかりの日本では、産業の発達を民間企業の自由に委せておくことはできない。政府の手による産業育成は「政理の正則」ではないことは承知しながらも、明治の日本では「時勢の変法」を用いる必要がある、と大久保は説いたのである
1640
明治政府は独裁国家ではなかった。「強兵」を唱える者、「富国」を重視する者、「憲法」が必要だとする者、「議会」こそ重要だとする者たちが、時と状況によって「連合」を組んで政府を運営する「柔構造」の政府だったのである (坂野潤治・大野健一『明治維新』参照)。
1804
「政党を成立せんと欲する時は、(中略) 施政の主義を定めざるべからず」という議論は、この時から 130 年以上も経った 2012 年の今日においても、いまだに言論界を賑わしている。「政治」というものの進歩は、きわめて遅いのである。
2003
1914 年 5 月の『太陽』論文で、吉野は、政党内閣制の効用はニ大政党制の下でなければ発揮されない、と断言している。すなわち、「政党内閣の制度の完全に行わるゝには、大体に於てニ大政党の対立を要件とする。小党分立の状態に在っても、内閣は矢張り政党を基礎として組織せらるゝが普通の例であるけれども、ニ大政党対立の場合でなければ、政党内閣の妙用は之を発揮することが出来ぬ」と (『現代の政治』71 頁)。
3338
仮に「大正デモクラシー」という言葉から連想される人物を 1 人選べという世論調査をしたら、おそらくは原敬がトップ当選するのではなかろうか。しかし、「大正デモクラシー」の内容を普通選挙制とニ大政党制と定義すれば、原敬はこのどちらにも反対した。戦後の日本近代史研究における原敬人気は、「大正デモクラシー」とは無関係のものである。
普通選挙制とニ大政党制とは、すでに記したように、吉野作造の「民本主義」の主要な内容であった。その 2 つに反対する原敬を、吉野は嫌い抜いた。1920 (大正 9) 年 4 月の『中央公論』誌上での「時論と思潮」欄で、吉野は原敬を「政治を哲学と科学とから離し、まったく行き当りバッタリで行くべき筈のものとする、他に類型のない、世界無比の畸型的政治家」と酷評している。
3495
本書執筆中の 2011 年においては、社民党や日本共産党の中にも、「無産階級運動が議会主義によって去勢せられる危険」を説く者は、まずいない。しかし、それは僅々ここ 20 年ぐらいのことであり、1980 年代までの日本の社会主義者や労働組合の指導者は、ソ連型の社会主義をめざし、総選挙よりも春闘のゼネストの方を重視していたのである。その意味で普選反対を叫んだ大正時代の社会主義者山川均は、戦後日本の反議会主義的な社会主義運動の原型を作ったと言える。
3611
原・高橋の政友会は内政面では明らかに反民主主義的であり、加藤高明率いる憲政会は一貫して普通選挙制を主張しつづけた点で、民主主義的な政党であった。
3712
しかし、外政となると、両者の関係は逆転していた。政友会の方が平和主義的で、憲政会の方が強硬外交だったのである。戦後日本の社会主義者や民主主義者が一番重視してきたのが「平和」だったことを考えると、普通選挙には反対したが、対外的には平和主義者だった原敬の評価が、戦後一貫して高かったことも不可解とまでは言えない。
3715
「海軍の軍令部条例にも、(中略) 海軍軍令部長は天皇に直隷して天皇の帷幄の機務に参し、用兵国防に関する事に参画をして、そうして親裁の後にこれを海軍大臣に移すと云うことに規定しておる。即ち用兵に於ても国防に於ても、その間には全く区別がしてありませぬで、共に軍事専門家を信頼してその自由に一任してあると云うことは、何人も異存を挿む余地はないではないか (拍手)、(中略) 一般の政務、これに対する統治の大権については内閣が責任を持ちますけれども、軍の統帥に関しての輔弼機関は内閣ではなくして、軍令部長又は参謀総長が直接の輔弼機関であると云うことは、今日迄は異論がない。(中略) 果して然らば、政府が軍令部長の意見に反し、あるいはこれを無視して、国防計画に変更を加えたと云うことは、洵に大胆な措置と謂わなくてはならない (拍手)。」(『帝国議会衆議院議事速記録』第 54 巻、1930 年 4 月 25 日、傍点筆者)
3903
英米日仏伊の 5 カ国の条約を日本の海軍軍令部の不満だけで不成立にするわけにはゆかない、と当の軍令部長が頭山に述べているのである。言うまでもなく加藤の立場は、「軍令部は国防用兵の責任者として、米提案を骨子とする数字は計画上同意し難」いというものであった (同前書、同頁)。しかし、すでに政府が同条約調印の指示を全権団に出している以上、軍令部長が「統帥権の干犯」という日本の国内事情だけで軍縮会議を挫折させるわけにはゆかない、と加藤自身も判断していたのである。
憲法問題は日本国内限りの問題であり、軍縮条約は国際間の外交問題でもあるとする加藤寛治の態度は示唆に豊んでいる。そのような加藤の自制された強硬論を尻目に、ニ大政党制の下での政党は憲法解釈論争に熱中していったのである。
3941
21 世紀初頭のニ大政党対立と違って、1920 年代から 30 年代にかけてのニ大政党対立は、外交・憲法問題だけではなく、経済政策に関しても、争点は明確で固定的であった。政友会が政権につけば積極政策が行われ、憲政会 (民政党) の内閣になれば健全財政が採用されるという政策変更が、2 年ごとに起こっていたのである。
4092
本書執筆中 (2011 年) の日本の外交でも、日本だけに固有の特殊事情を諸外国はわかってくれるべきだ、という態度がよく見られる。しかし、固有の事情が諸外国と違いすぎる場合には、日本政府にも説明責任がある。
4199
すべての政治勢力に支持された内閣には、基本路線もなければ信頼できる与党的勢力もない。その時々の状況により、右に行ったり、中道に行ったり、左に行くしかない内閣構成だったのである。そのような内閣の成立後約 1 カ月で、すでに武藤貞一の著書で紹介したような日中全面戦争の危機が生じたのである。
4912
3 月 11 日の三重の国難を迎えて以後の日本には、「改革」への希望も、指導者への信頼も存在しない。もちろん東北地方の復旧、復興は日本国民の一致した願いである。しかし、それを導くべき政治指導者たちは、ちょうど昭和 10 年代初頭のように、四分五裂化して小物化している。「国難」に直面すれば、必ず「明治維新」が起こり、「戦後改革」が起こるというのは、具体的な歴史分析を怠った、単なる楽観にすぎない。「明治維新」や「戦後改革」は日本の発展をもたらしたが、第 6 章で明らかにしたように、「昭和維新」は「危機」を深化させ、「崩壊」をもたらしたのである。
4940