加害者家族

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幻冬舎
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2545

感想

書名通り、「何らかの事件の加害者となったものの家族が社会からどういった扱いを受けるのか?」についての書。

私はこの本を読む前から
  • どのようなものであれ、加害者家族に社会的制裁を加えるのは反対
    • それは、連座制であり、私刑=つまりリンチである
    • 例外としては、加害者が未成年の場合のみで、それでも被害者およびその家族に対する金銭的な面のみ
    • そもそも、それ以外の面については、結局加害者本人でしか償えない
  • 被害者やその家族が、「私たちがこんなに苦しんでいるのに、加害者やその家族が平穏に暮らしているのは許せない」と思う感情は解る。私も似た立場なら、殺意すら抱くだろう
    • しかし、逆に加害者やその家族が不幸でも、そういった怒りは変わらないとも思う
    • もちろん被害者やその家族に、行政や社会のサポートは全く足りず、充実させる必要が有るが、それと加害者家族への攻撃への許容が繋がるのか全く理解できない

その日の午後、警察から再び電話が入った。 「いまから 2,3 時間後にご主人への逮捕状が出ます。報道発表もされます」

やはり夫が言ったことは本当だったのだ。警察は淡々と話を続けた。 「事件の性格上、マスコミはそれなりの報道をするでしょう。家の周りがマスコミで一杯になると思われますので、できるだけ早めに子どもさんを連れて自宅を離れてください。子どもさんを巻き込むのはかわいそうですから」

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「どんなに言い訳をしても、自分は加害者側の人間であることに変わりはありません。被害に遭われた方のことを考えると、加害者側の人間は、苦しいとか悲しいとか、そんなことを訴えられるような立場ではないと思っています」

加害者家族が発言などしていいのか、という思いに駆られているようだった。

こうした思いは、取材を通して出会った、ほぼすべての加害者家族が口にした言葉だ。笑うことはもちろん、泣くことも許されないという。

もちろん、加害者家族の中にも「罪を犯したのは本人であって、私たちは関係ない」と口にする人たちは少なくない。時に少年事件の加害者の親にそうした反応を示すケースが多いといわれているが、そうした態度や言葉によって被害者の怒りが増幅していく。

だが、多くの加害者家族は、身内が事件を起こしてしまったという事実に打ちひしがれ、自責の念にさいなまれている。自分たちが発言をしていいはずがない、と取材を受けることを頑なに拒むのだ。

249

これが加害者家族の状況への理解を妨げ、加害者のみ成らず、その家族への攻撃を許す土壌の醸成しているのだろう。

逮捕の発表直後から、記者たちが容疑者となった夫の顔写真を探し求めて、近所の家を訪問して回っていたのだ。

一般に、新聞やテレビに掲載される容疑者の顔写真は、警察が提供してくれるわけではない。記者たちが近所や関係者を回る「地どり取材」の中で見つけ出したものだ。他紙は顔写真を見つけて掲載しているのに、自社には顔写真がないとなると、担当記者は上司から厳しく叱責される。記者たちは写真を手に入れようと必死になるのだ。

283

3、4 社の記者が学校周辺に現れたという。 「浅野くんのお家のことを知らないかな」

見知らぬ大人たちに囲まれた子どもたちは、何があったのかと不安だったに違いない。

容疑者に関する情報をとろうとあらゆる手を尽くす記者の行動は、ある意味で当然といえる。警察発表だけに頼らない独自の取材によって、犯人像など事件の背景が浮かび上がったり、ごくまれに冤罪が明らかになったりすることもある。だが、こうした取材が関係者を混乱させる点は否めない。

300

なぜ日本の報道はこうなのだろう?

この間のバス転落事故では、SNS の投稿が使われていたり。

だって子どもに罪はないですよね」洋子は繰り返し言った。

こうした洋子の気持ちは、大切な家族を殺された遺族の側からすれば許せるものではないだろう。筆者も正直なところ、洋子の置かれた状況は被害者の遺族が陥る絶望のどん底に比べれば、はるかに幸せなものだと思う。

加害者の関係者のうち、誰がどこまで事件の責任を負えばよいのか。そのことはさらなる議論が必要なテーマである。

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許された面会時間は 20 分。夫の隣には、会話の内容をチェックするために刑務官が立ち会っていた。事件について聞き出そうとしたが、質問の度に夫は言葉を濁してしまう。納得できる答えを引き出せることなく、面会時間は終わってしまった。

その後に始まった裁判でも、知りたいと思う情報は得られなかったという。審理を迅速に進めるための「公判前整理」が行われたことで、裁判では言及されない部分が多かったからだ。

592

一般的に、被害者家族は加害者からきちんとした謝罪をして欲しいと思っているし、なぜ家族が被害に遭わなければならなかったのかを知りたいと考えている。しかし、加害者本人とその家族の間では、これほど関係が断絶し、意思疎通ができていないのだ。被害者の願いは叶うべくもない。

600

はがきや封書が山と積まれていた。坂本が見たところ、ダンボール 1 箱では足りないくらいの量だった。手にとって見ると、「お前も死ね」「娘を殺してやる」などと書かれていた。宮勤には 2 人の姉妹がいる。彼女たちを狙い撃ちした嫌がらせが多かった。香典袋が同封されているものもあった。

差出人の名前や住所が書かれていないものばかりだった。

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「いま何か特に言っておきたいことはあるか」という質問に対して、父親は思いもよらないことを口にした。以下のやりとりは、坂本が書いた『単独会見記 針のムシロに坐る父親』(月刊「文藝春秋」所収) からの引用である。 「悪いことをしたのに、お願いできる立場じゃありませんが、事件に関係のない人にまで迷惑がかかっていることがつらいです」

――「それはどういうことですか?」 「(事件に) 関係ない人まで職を辞めたり、別の所に身を寄せたりしている。これだけは何とかしなければ」

宮勤には 2 人の姉妹がいた。長女は事件発覚後、勤め先のスーパーを辞めた。さらに、1989 年の年末に挙式することになっていたパートナーとの婚約を自ら破棄していた。次女は、看護学校に通っていたが、退学手続きをとり、看護師となる夢を自ら断っていた。

父親は 5 人兄弟だった。そのうち、2 人の弟は、いずれも会社の役員などをしていたが、事件後に辞任した。下の弟は離婚をした。宮勤のいとこにあたる娘が 2 人いて、彼女たちの将来を考えて、妻方の旧姓にするためだった。同じくいとこにあたる、宮勤の母親の兄の 2 人の子どもも勤め先を辞めた。公的な仕事をしており、そのことが週刊誌などで暴露的に報じられたりしたからだ。

父親は自分が嫌がらせを受けたり、精神的に苦しんだりすることについては、「息子が罪を犯した以上、当たり前の罰だと思う」という言葉を口にした。しかし、叔父や叔母、いとこは事件とは関係がないのではないかと坂本に訴えた。

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それでも、加害者家族も食材の必要があるという人は、次の松本サリン事件の被害者でありながら、加害者扱いされ、次のような目に有った河野さん、

その翌日の 30 日も嫌がらせの電話が続いた。「嫌がらせはエスカレートしてきて、年配の男の人が多くなり、松本から出て行けなどと言われる」と書いている。事件発生から疲れがたまっていた長男 H は、この日近所の教会に逃れ、昼食を食べさせてもらい、しばらく仮眠をとった。自宅の前では、興味本位に「ここが現場か」と言って足を止める見物人も出てきていた。

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河野の勤務先の寛容さも救いとなった。河野は犯人扱いをされていたが、「事実関係が判明するまでは冷静に待つ」という姿勢を貫いていたのだ。

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河野は自分が犯人視されていくあまりの早さについて、こう述べている。 「事件発生からわずか 23 時間で警察が犯人のレッテルを作り、マスコミが 2 日でそれを貼ってしまった。世の中スピード時代といわれているが、あまりにも早過ぎはしないだろうか」

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また次の別の冤罪事件のようなケースで、

  • 攻撃した人はどのように責任を持つのか←加害者そのものなんですけど
  • 元の生活に戻れるように尽力するのか?

2000 年 8 月、建材会社を経営する中年男性の M が逮捕される。身に覚えのない容疑だった。知人の K 子が強制わいせつ罪で告訴していたのだが、実はすべて虚偽だったと後になって判明する。だが、逮捕されたときの M はまだ何が起きたのかわからないまま、19 日間にわたって身柄を拘束された。

間違った逮捕によって M の人生は奈落の底へつき落とされる。24 年間経営してきた会社は、逮捕から 1 年後の 2001 年 8 月に廃業へと追い込まれた。事件を契機に取引が激減してしまい、売り上げが半分以下に落ち込んだからだ。当時の河北新報によれば、M は電器店のパート販売員として、何とかその日その日の生活を乗り切るのに精一杯だった。

M が逮捕されてから 3 年後の 2003 年 8 月、K 子は福島地方裁判所で、虚偽告訴の罪により懲役 1 年の実刑判決を言い渡される。この判決について、M は自分が逮捕されてからの苦難の 3 年間を振り返ると、「判決は軽すぎる」と報道陣に対してコメントした。

客観的な事実としては、M は K 子の虚偽告訴によって容疑者になっただけだ。無罪になる可能性があるとしても、M は会社を廃業せざるを得ない状況に追い込まれた。仮に冤罪であっても逮捕されてしまえば、それでその人の人生は終わってしまう。

1214

息子や娘の命が少年事件によって奪われた親たちは、その真実を知りたいと民事訴訟を起こすことが多い。少年犯罪の場合はプライバシー保護のため、裁判の過程で事件の真相が十分に明らかにされていないと感じる遺族が多いためだ。民事訴訟では損害賠償の請求が伴うことになり、被害者側の訴えが認められれば、結果的に加害者側から被害者側へその支払いが求められる。

その額が数千万円を超える大きな額であったりすると、その報道をきっかけに金額だけが一人歩きをして、「子どもの命を金で売るのか」といった非難が被害者のもとに集中する。被害者側は誹謗中傷の電話や手紙を受け取ったり、近所の人から冷たい目で見られたりするのだ。

2043

加害者家族への場合も含め、結局この種の攻撃をする人は、社会正義に名を借りた、単なる

  • 暇つぶし
  • いじめ

に過ぎないのではないか?

日本新聞協会では、2001 年 12 月に「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」をまとめている。報道の自由を守り、国民の知る権利に応えることを第一としながら、集団的過熱取材の問題にメディア側が自主的に取り組んでいくとしている。

それによれば、すべての取材者は最低限、以下のような点を順守しなければならない。

  1. 嫌がる当事者や関係者を集団で強引に包囲した状態での取材は行うべきではない。相手が小学生や幼児の場合は、取材方法に特段の配慮を要する。
  2. 通夜葬儀、遺体搬送などを取材する場合、遺族や関係者の心情を踏みにじらないよう十分配慮するとともに、服装や態度などにも留意する。
  3. 住宅街や学校、病院など、静隠が求められる場所における取材では、取材者の駐車方法も含め、近隣の交通や静隠を阻害しないよう留意する。

2128

全く守られているとは思えない。

身内から逮捕者が出ることによって家族は混乱し、崩壊の危機に直面する。その家族を支援することによって、逮捕者が出所するときの受け皿とすることができ、ひいては再犯のリスクを減らすことになる。POPS は、英国内で発表されたいくつかの論文を根拠にして、加害者家族をサポートしていくことが再犯防止につながり、最終的には社会全体の利益となるとしている。

2195

1988 年に POPS が誕生するまでは、英国にも加害者家族と向き合おうとする有力な団体はほとんど存在していなかった。加害者の家族は、社会から偏見の目で見られ、経済的、心理的に追い詰められていたという。

しかし、設立から二十数年たった現在、CEO のファリダ・アンダーソンは英国王室から POPS の活動を認められて勲章を受けている。また、逮捕者が出た時点で警察が加害者家族に POPS という組織の存在を教えるなど、POPS は英国内で一定の地位を得ている。

2205

POPS は現在、加害者の子どもに関する統計的なデータを収集・分析中であり、今後は重点的に態勢の拡充・連携を進めていくとしている。

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FBI 連邦捜査局によると、日本に比べて格段に犯罪発生率が高いアメリカでは 1 年間の犯罪認知件数は 1156 万件に上っている。そのうち殺人・強姦・強盗・暴行などの凶悪・暴力犯罪は 139 万件であり、日本の 7 万件に比べると、人口比を考慮しても圧倒的な多さである。

2267

このとき、加害少年の母親に対してアメリカ社会がどのように反応したのか、ジャーナリストの下村健一が驚くべきリポートをしている。

実名が報道されたことで、母親のもとにはアメリカ全土から手紙や電話が殺到した。手紙は段ボール 2 箱に及ぶ数だった。

だが、その中身は、本書でこれまで見てきたような日本社会の反応とはまったく異なっていた。加害少年の家族を激励するものばかりだったのだ。

TBS の「ニュース 23」で放映されたリポートでは、少年の母親が実名で取材に応じ、顔を隠すことなく登場した。下村が、受け取った手紙の内容は何かと訊くと、母親は「全部励ましです」と答えたのだ。

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加害者家族の支援を行う市民団体ワールドオープンハートを設立した阿部は、もともとは大学院で犯罪被害者について研究を行っていた。

社会から好奇の目で見られ、マスコミには私生活を暴かれる犯罪被害者の支援をどのように行っていけばよいかを研究する中で、罪を犯した側の加害者家族も似たような境遇に追い込まれ、自殺までしたというケースの存在を知ったという。

気になって調べてみると、加害者家族に関わろうという支援組織は日本に存在しなかった。しかも海外に目を向けると、欧米では当たり前のようにそうした組織が存在している。なぜ日本にはないのか、疑問に思ったのが始まりだった。 「被害者への支援をないがしろにするつもりはありません。被害者支援をきちんと行うというのが大前提で、それとは別に加害者家族についても考えていかなければならないと思っています」

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ワールドオープンハートへの相談の中には、事件を起こしてしまった子どもと一緒に、自分も死んでしまいたいと告白する加害者家族が少なくない。

だが高橋は、時折自分の子どもが犯罪に巻き込まれ、被害者になってしまう状況を想像し、複雑な心境になることがある。 「目の前に加害者家族がいれば、その人の問題に一緒に向き合おうと思う。でも仮に、自分の子どもが被害者になったら、加害者もその家族も憎くて憎くて、それを支援することなど、とても考えられないと思う」

絶望のどん底にいる被害者は、加害者の家族が安定した生活を送ろうとしていることが許せないのは当たり前の感情だろう。しかも人命に関わる事件であれば、被害者の家族は、一生癒えることのない傷を負うことになるのだ。

その葛藤を抱えながら活動を続けていることについて、高橋はこう語る。 「でもいまの自分は被害者でも加害者でもない。第三者だからこそ社会の中でやれること、やるべきことがあるのだと思う」

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高橋は、被害者支援自体も重要ではあるが、加害者家族への支援は、それとは別の次元のものだと言う。

2404

印象的な箇所

父親は一度も傍聴に現れなかった。宮勤が「私選弁護人をつけてほしい」と手紙で依頼をしても拒否し続けた。父親は、坂本にその理由を、「私選弁護人をつけることは自分を守ろうとしていることを意味する。それでは被害者や遺族に対して申し訳ないからだ」と答えた。

こうした父親の態度について、作家・佐木隆三は『宮勤裁判』(朝日新聞社) などで、「日本的風土のなかで一種の美徳と捉える向きもあるがまったくの勘違いである」と批判している。私選弁護人をつけないことで、結果的には国選弁護人がつけられることになる。その費用は国庫負担である。本来は経済的能力のない加害者を救済するための制度が、宮勤の家族のように支払い能力のあるケースに利用されていることは、美徳でもなんでもないという。むしろ、息子への関与を避けている「父親の不在」として批判している。

802

雑誌「冤罪ファイル」(宙出版) には、一面に落書きされた壁の前で、ある人物が新たな落書きを書き加えようとしている写真が掲載されている。落書きに関する報道が、更なる落書きを呼び寄せ、近所の人たちが辟易するほど事態は深刻化していった。

902

前年の夏、犯人夫婦に塗り直しを拒否された近所の住民たちが、落書きで埋め尽くされた壁を塗り直していた。ひどくなる一方の落書きや跡を絶たない見物客の存在によって、物理的に住環境が荒らされただけでなく、精神的にも追い詰められ、遂に自分たちで動くことにしたのだった。

こうした努力によって落書きがなくなり、見物客が減って、地域が落ち着きを取り戻し始めた矢先に、この不審火が発生したのである。

920

地元の住民の多くは、よほどの経済的な余裕がない限り、事件後も同じ場所に住み続けなければならない。跡地を見るたびに事件のことがよみがえってくるのは酷である。

933

インターネットでは、加害少年の実名や顔写真が流された。中には、どういう目的があったのか理解に苦しむが、まったく別人の顔写真が使われていたケースもあったという。

2003 年 7 月 13 日の「しんぶん赤旗」によれば、教頭は記者会見で嫌がらせの電話が殺到していることを明かしている。「一つの電話が終わって受話器を置くとすぐに次の電話がなる」という状態で、半分は無言電話だという。学校のホームページは、「殺人者を育てた学校」という趣旨の書き込みが続いたため、閉鎖された。

事件とは無関係の生徒たちも巻き込まれていた。わざと体をぶつけて絡まれるというケースもあった。制服の胸についた校章をつかまれるというケースもあった。嫌がらせや中傷を恐れた生徒やその家族たちは、学校名がわかってしまう制服での登校を嫌がった。学校側はその要望を受け入れ、私服による登校を認めた。

1035

オウム真理教の麻原 彰晃こと松本 智津夫死刑囚娘の事例では、

再び学校に通い始めたのは 2001 年 4 月。そこで、クラスの担任からこんな言葉を突きつけられる。 「校長先生に呼び出されて、いきなり松本さんの担任になれと言われたからびっくりしたよ。嫌だとも言えないし」

四女は学校でいじめに遭うが、その背景にはこうした教師などがきちんと対応してくれず、差別的な扱いをしたことがあるからだと考えていた。この時点で、オウム真理教が引き起こした事件について真実を知らない四女は、学校でのいじめを「宗教弾圧」の一つだと感じていた。

2003 年 1 月、四女はリストカットをする。カッターナイフやはさみを使って、2 週間、毎日手首を切った。兄弟姉妹が止めに入り、教育委員会に対していじめ対策を要望することになった。そして、四女は通っていた中学の校長から言われる。 「あなたがたのお父さんは、たくさんの人を殺しましたね。あなたが死んでも、しかたがないでしょう」

この一言に対して同席していた弁護士たちはどよめくが、事件のことを知らない四女は、何を言われているのかまったくわからなかったという。

1085

追突した車を運転していたのは 22 歳の福岡市職員で、野犬の捕獲や予防接種などを行う動物管理センターに勤務していた。19 歳の男性も同乗しており、福岡市内の繁華街にあるスナックで酒を飲んだ帰り道だったことが判明した。

1325

翌日の 27 日、市長は被害者の通夜に訪れ、遺族に謝罪をした。亡くなった 3 児の父親は「私たちの気持ちがわかりますか」と市長に詰め寄り、祖父もまた、「市の職員への教育はどうなっているのか」と怒りを露わにした。

実は、3 週間前に市の水道局職員が飲酒事故を起こし、停職処分にしたばかりだった。

相次ぐ事故をきっかけに、市役所には 2000 件近い抗議が殺到した。「職員のモラルが低い」「教育はどうなっているのか」といった声が、電話やメールを通じて次々と寄せられるようになった。

おそらく市役所では、仕事が手につかないような事態であっただろう。

こうした批判を受け、福岡市は五輪招致の予定していたイベントを次々に中止した。オリンピック国内招致地の決定は 4 日後に迫っていた。そして、招致候補地には東京が選ばれることになったのである。 「家」「家族」という加害者の属性に基づき、「お前たちも同罪だ」と加害者の家族を責める傾向が、この場合は「市職員」という属性に向かったのである。

1332

その女性は「自分は被害者の家族でもあり加害者の家族でもある」と語った。女性の身内が別の身内に危害を加えたのだった。女性は誰にも話せない苦しみをどうにかしたいと、犯罪被害者の団体にも連絡をとったが、「会には参加させてもらえなかった」という。

実は、こうした家族内に被害者と加害者がいるというケースは殺人事件の大半を占めている。

最近、無差別殺人や猟奇的な事件が社会を騒がせるため、そうした事件が多いように感じられるかもしれないが、実際のところ、殺人事件のうち最も多いのは、40% 前後を占める「家族内殺人」である。父母、配偶者、兄弟、子どもが被害者となるケースが大半なのだ。傷害致死の場合も、およそ 40% が家族内に加害者・被害者がいる。

龍谷大学の浜井幸一教授は、「日本において家族殺人は、全体の 4 割を占める、伝統的な殺人の形態である」としている。

1414

辺見庸は『愛と痛み――死刑をめぐって』(毎日新聞社) で、父親が申し開きをしなければならない現状を深く憂えている。「これは誰がさせていることなのか。世間の声を受けたマスコミが家族にやらせている。世間に強いられて家族がやらされている。これはこの国に特有な現象です。……私は危惧を禁じえません」

1597

2003 年 1 月 21 日、神奈川県川崎市にある古書店で万引きをした 15 歳の男子生徒が、犯行を目撃されて逃亡した際、線路に立ち入り電車にはねられ、死亡するという事件が起きた。

男子生徒がマンガ 6 冊を上着に隠して持ち出そうとしたところを店長が防犯カメラで発見し、呼び止めて問いただした。男子生徒は名前や学校名などをなかなか明かさなかったため、店長は警察に通報した。かけつけた警察官が任意同行を求めたところ男子生徒が逃亡し、事件が起きたという。

1604

佐藤教授は、閉店の撤回を表明した会見で、店長が匿名を条件に会見を開き、自分の顔の撮影を断った事実に注目している。匿名の人間たちが作り出す「世間」の非難から自分の身を守るためには、自分も匿名でなければならないのだ。店長が顔を出し、名前のある一個人として意見を表明してしまえば新たな非難を浴びかねず、匿名のままでしか会見を開くことができない。それが匿名の人たちが構成する「世間」からの圧力なのだと指摘する。

非難から激励へと急展開した社会の風潮は、再び非難へと逆行するかもしれない。加害者家族はそんな「世間」に直面するのである。

1626

1626 電凸……関係者に電話をかけて抗議をしたり、情報確認をしたりする行為のこと。メールを使う場合は、「メル凸」となる。彼らは、通常でも何か事件が起きればマスコミも同じように関係者への突撃取材をするため、個人がこうした行為を行ったとしてもマスコミが批判できる立場にはないはずだと主張している。

1658

38 歳の男性会社員が自分のホームページに掲載した書き込みが問題となっていた。男性会社員は、2002 年 10 月頃、ラーメンのチェーン店を展開する都内の企業に対して、ある宗教団体と関係しているという虚偽の記述をしたという名誉毀損罪に問われていた。

1697

最高裁は、インターネットを見る人が個人のホームページの情報を信頼性が低いとは必ずしも考えないのではないかと判断した。また、インターネット上で反論をしても、名誉回復ができるかどうかわからないとした。さらに、短い時間の内に不特定多数の人が閲覧してしまう可能性があるため、被害が広がりやすいというインターネットの特徴も判断の材料となった。書き込みをした男性に対して、本来は関係者に事実確認をすべきだったが、そうした努力をしていないとも指摘している。

1706

この最高裁の判断によって、今後は個人のインターネット上への書き込みについても、従来の印刷物などと同じ基準が当てはめられることになる。虚偽の情報と知りながらインターネットに書き込んだり、不確実なまま故意に発信したりした場合には、刑事責任を問われることになるのだ。

1714

さまざまな加害者家族がたどる顛末を見てきたが、事件後に直面する現実は、ケースごとに違っている。

最も大きな違いの要因は、加害者が大人か未成年かというものだ。一般的に未成年が起こした事件の場合、その親は大人が犯した事件における配偶者や子どもと比べて、大きな責任を問われることになる。

少年事件の場合、被害者も世間の人々も、加害者の親を容赦なく非難する。親は子どもの教育に責任があると考えるからだ。 「親はどんな育て方をしていたのか」「子どもがこんな事件を起こす前に気がつかなかったのは、親の責任だ」といった批判は第二章で見てきた。

1726

被害者側からの損害賠償に応じることを命じた判決を受けていて、経済的には何ら問題がないにもかかわらず、ほとんど支払いをしないケースもある。

1745

23 年間、警察官として数多くの少年犯罪に接してきたジャーナリストの黒木昭雄は、『栃木リンチ殺人事件――警察はなぜ動かなかったのか』(草思社) でこう書いている。 「未成年者の犯罪の大部分には親に責任がある」

マスコミは母子家庭、親の離婚といったキーワードを並べ、家庭環境を犯罪の背景として説明したがるが、母子家庭の子どもが全員、犯罪に走るわけではない。「大切なのは家庭のカタチではなく、親と子の関係にある」という。

親が子どものことを信じるのは当たり前だが、それは「親と子」の関係において成り立つものであって、家の外にまで持ち出してはいけない論理である。「罪を犯した少年少女の親は、まるで判で押したように、ウチの子に限ってという顔をする。冗談のようだがほんとうの話だ」。

1757

「誰だって自分の子どもはかわいい。だからこそ、嘘を見抜くのも親の務めではないだろうか」

この集団リンチ殺人事件に途中から関わった少年 T は、事件の直後自宅に帰った際、母親にすべてを打ち明け、自首しようとした。そのとき、母親は「おまえは人殺しをしていないのだから、警察に行くことはない」と言ったという。少年 T も殺害と死体遺棄の現場に居合わせていたことが間違いないにもかかわらず、である。

母親に反対された少年 T だが、結局その反対を押し切って警察に自首し、事件は解決へと動き出した。

さらに黒木は、少年 S の殺害・死体遺棄があった当日の夜に、主犯格である少年 F の両親が、息子とそのガールフレンドと 4 人で食事をしていたという事実を明らかにしている。

母親はそのとき、息子が横を向いたまま落ち着きがなく、料理にほとんど手をつけない様子だったにもかかわらず、重大な事件の発生を見抜けなかった。息子のおかしな挙動を見て、両親はこう思ったという。「また恐喝でもやっているのではないか」。

1772

一方で、謝罪と反省をしようとする加害者家族の姿は、ほとんどと言ってよいほど報道されることがない。彼らが口にする謝罪や反省といった言葉が、心からのものなのか、裁判対策などを含めた表面的なものなのか、判断が難しいからだ。

また、仮に心からの謝罪であったとしても、そうした加害者家族の報道をしたところで、視聴者や読者からの理解は簡単には得られない。贖罪の意識にさいなまれる親の姿よりも、「責任逃れ」をする親の姿の方が、世間が作り上げて非難の対象とする「加害者家族」のイメージに合致するからではないだろうか。

日本社会では、子ども

1802

・子どもが加害者になるサイン

1811

幼少期から問題行動を頻発していたタイプ 表面上は問題を感じさせることのなかったタイプ 思春期になって大きな挫折を体験したタイプ

1820

親が、無関心も含めて「うちの子がまさか」という「性善説」に立ち続けるか、あるいは「ひょっとするとうちの子が」という「性悪説」の視点を少しでも持つことができるのか。どちらの視点に立つかによって、親が予防できるかどうかが左右される。

1899

「集団事件の場合、最初から殺してやろうと考えていた例は少なく、多くは被害者を殴ったり蹴ったりしているうちに集団心理が働いて暴行がエスカレートし、気が付いたら被害者が死んでいたという例が大半である」

1944

研究班は、「主犯格の少年は度胸があると見栄を張り、暴力を誇示することで目立ちたいという気持ちが強い」と分析している。

1947

一方、従犯格の少年については、学校では表面的には大きな問題を起こさないものの、不良や暴力へのあこがれが強いとしている。自分の抱える不安や不満を集団行動の中で解消したり、主犯格の少年に追従することで自分までもが強くなったような気になる傾向が強いという。

こうした従犯格の少年は、自分が犯した罪や被害者にきちんと向き合うことができない。その場の空気に従っただけで、断ったら自分がやられるかもしれないといった理由をあげ、自らが犯した罪に向き合おうとしないのだ。

1951

加害者家族である親の中には、「集団で行ったのだから責任も分散されるのではないか」と我が子をかばうケースもあったと研究班は指摘している。一方で当事者の少年は、最初は少しは気も晴れるだろうという軽い気持ちで集団暴行に関わるが、次第に仲間に見くびられまいと虚勢を張り、仲間に見せつけるように激しい暴力に及んでいくという。

1959

「世間」においては人権や権利はない。あるのは「贈与・互酬の関係」、つまり「お互い様」という関わりだけだ。贈られたら贈り返さなければならない。別の言い方をすれば、やったらやり返されるということになる。

西欧的な意味での「個人」は、「世間」には存在していない。西欧的な社会の概念では、一人ひとりの確立した「個人」が集まって「市民社会」を作り上げているのに対して、日本は個々人があいまいな「世間」によって成り立っているというのが、その概念の簡単な説明になる。

1977

加害者家族を追い詰めていく日本社会は、一方で犯罪に巻き込まれた被害者や、その家族も攻撃してきた。

犯罪被害者は、社会から好奇の目で見られることが多い。犯罪に巻き込まれた経験のない人たちからすると、あの家族が被害者となったのは何か理由があったからだという推測が生まれてくる。それが、「被害者の側にも落ち度があったからだ」という論理にすりかわり、非難や偏見をもって接するようになるのだ。

報道が果たす役割も大きい。被害者のプライバシーを暴きたて、社会に偏見を植え込んでいく。例えば、桶川ストーカー事件 (桶川駅前で女子大生が元交際相手とその兄が雇った男により殺害された) や千葉大生殺害放火事件 (21 歳の女子大生が殺害後に放火された) では、被害者となった若い女性の私生活が面白おかしく記事にされ、それがのちに事件とはまったく関係なかったことが明らかになっている。

2034

加害者家族への取材を続けていった最後に、犯罪学の権威ともされる研究者に話を聞く機会を得た。犯罪被害者がおかれた窮状をよく知り、一方で加害者やその家族がおかれる立場にも知見のあるこの研究者は次のように語った。 「犯罪被害者を支援する人たちがいて、加害者の家族を支援する人たちもいる。その両方があることが成熟した健全な社会の姿だと思う。加害者家族を支援するのはけしからんと言った途端にすべてが終わってしまう。かつて犯罪被害者を支援する人たちは名前を伏せ、顔を隠して活動を続けてきた。それが 10 年以上もかかって少しずつ状況が変わったのと同じように、たとえ時間がかかるとしても、加害者家族に関わる人たちが普通に活動していけるような環境を作ることが大切ではないか」

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作家・東野圭吾のベストセラー『手紙』(文藝春秋) は、兄が強盗殺人を犯してしまった弟の苦悩の日々を描いた作品である。

兄の起こした事件によって弟は仕事を辞めざるをえなくなり、恋人とは別れることになり、社会から孤立していく。弟は何とか次の職場を見つけるが、そこでも差別や冷たい仕打ちを受けて自暴自棄になりかける。そのとき会社の社長が弟の前に現れ、こう語りかける。 「君のお兄さんは、残された君がどんなに苦しむかを考えなかった。君がいま受けている苦難もひっくるめて、君のお兄さんが犯した罪の刑なんだ。君がお兄さんのことを憎むかどうかは自由だよ。ただ我々のことを憎むのは筋違いだ」

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第二章以降では、加害者家族が出版した手記や先輩のジャーナリストたちが取材したルポルタージュを参考にし、多くを引用させてもらった。直接取材することができなかった事件については、こうした文献がなければ言及も考察もできなかった。

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