パブリック

開かれたネットの価値を最大化せよ

Kindle 書籍情報

出版社
NHK 出版
最大 No
7218

感想

SNS が一般的になり、人々あ様々な情報をネットに公開、シェアするようになった。そこで本書は、この変化によって

  • 世界がどのような社会になっていくか?
  • どうすれば住み良い社会になるのか?

を問い、考えさせる。

私の基本的な考えは、

エリック・シュミットが 2009 年に CNBC のインタビューで言ったように、「もし誰にも知られたくないと思うなら、最初からしなければいい」。

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に近い。ただそれと同時に、人は必ず間違える。特に若気の至りの黒歴史は誰でもあるだろう。それなら、その行為が

  • 犯罪行為でない
  • 当人の職業倫理に関わることでもない
  • 徒党を組んではいない

の条件を満たすのであれば、他の人に悪感情や嫌悪感を抱くものでも寛容な社会になれば良いと思う。

印象的な箇所

「とりあえず今のところは共有しないでおこう、というのが今の社会のデフォルトだ。今はまだ匿名が基本なんですよ」。ザッカーバーグは残念がる。「でも将来は、情報が個人のアイデンティティと結びつくはずだし、そうなることで価値がより高まるはずです」。避けられない未来がそこにある。

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彼の言うこと自体が間違っているとは思わないが、行っている当人が取材嫌いでそれほどオープンでもなく、人がしゃあした情報を飯の種にしているから、そうしても胡散臭さを感じてしまうんだよね。

僕はミュンヘンで開かれた公共性についての市民参加の討論会に、ツァイト・オンライン編集長のウォルフガング・ブラウと参加した。議論のなかで、聴衆の 1 人が、自分の画像が含まれているみんなの写真を勝手にネットに上げないでほしいと言った。許可していない、と言うのだ。彼がそう言い張れば、参加者は誰もイベントの写真を撮ったり共有したりできなくなると僕は言った。写真の次にはみんなが言ったことや聞いたこと、共有したいことを公開するなと言い出すかもしれない。それは人々の言論の自由を妨げる。参加者以外の人たちが、そこで何が起きているかを知り、それについて意見を述べ、僕に反論し、アイデアや情報を加えることができなくなってしまう。そうなれば、このイベントの公的な記録は限られたものになる。このイベントは公共の資産だし、もしこの男性が他の参加者にそこで起きたことをシェアさせないのなら、それはみんなから何かを奪うことになる。「公共のもの」は僕らみんな、つまり〈パブリック〉が所有する。そのなかの 1 人だけの持ち物ではない。政府のものでもない。それは社会の資産—僕らのものだ。「街はみんなのものだ。グーグルのものでもある」。ドイツ版フィナンシャル・タイムズは社説でそう述べた。先ほどの男性のプライバシーの定義が広くあてはめられれば、街は「私有財産ということになる。公的な領域はなくなるだろう」と FT 紙は言った。

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これは、その通りだ。元々公共の場で行っているのに、それの公開を禁止するなんておかしなこと。

ドイツ人から見ると、温泉は健康促進のためのものだ。彼らはこの信念を、FKK —エフ・カー・カー、つまりフリーボディ文化— という略語のもとで、大切に守っている。つまり、裸だ。しかも男女混浴で。こうした施設ではどこに行っても、サウナでもプールでもシャワーでも、男女がみんな一緒にうろうろしている。僕は気がついた。ドイツ人はあらゆる面でプライバシーを深く気にかける……身体のもっともプライベートな部分以外は。

これは笑い話というだけではない。この話の裏には、僕らみんなへの教訓と問いかけが存在する。なぜ、「プライベートなもの」はプライベートなのか? なぜ、「パブリックなもの」はパブリックなのか? プライバシーとパブリックを議論するためには、僕らの文化的な慣習を再考し、個人のプライバシーに関する前提を見直してみるべきだろう。僕らは社会と個人の規範を検証すべきだし、僕も自分の考えを見直そうと思う。アメリカでは、局部は何よりもプライベートなものだ。それを公然と見せれば逮捕される。ドイツでは、「何をそんなに騒いでるんだ? みんなもってるのに」という。それは、アメリカ人の清教徒的な上品ぶった態度よりもずっと大人の対応だと思う。アメリカでは、個人の財務情報は、おそらく医療情報の次に隠したいことだ。ノルウェーとフィンランドでは、国民の収入と税額が公開される。秘密主義のスイスでは、2 人の政治家が政敵から収入と税額を暴露されて激怒した。アメリカでは、被疑者の身元を公開し、ウェブに写真を載せ、プレスのカメラの前で連行する。ドイツでは、有罪になった犯罪者の写真にも、目の部分にグーグルマンが使ったようなモザイクがかけられる。中東とドイツの一部では、安全とプライバシーを守るために自宅の周りをブロック塀で囲む。オランダでは、家のなかで何が起きていてもカーテンを開けておくのが普通だとされる。だがあるノルウェー人に聞いたのだが、ドイツのお隣ベルギーでは、隣の外国人が自宅のカーテンを開けっぱなしにして下着姿で歩き回っているという理由で、警官が呼ばれたそうだ (ちなみに僕がオランダのカーテン開けっぱなし習慣を見ようと思ってグーグルのストリートビューをチェックした時には、カーテンの掛かっていない窓はなかったことは言い添えておこう。その日にグーグルマンがやってくると隣人から警告されていたのかもしれない)。

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プライバシーの概念が

  • 時代
  • 地域・文化
  • 個人的な経験

によって変化するので、定義しようがないんだよね。にも関わらず、自分のプライバシーの観念を人にも守らせようとする。それは、実は詰まる所、多様な価値観を認めない全体主義になるというのに。

私たちには知識を共有する文化がないのです」と彼は言う。「あらゆる知識は、他人よりも優位に立つために自分だけでもっておくのがいちばんだと考えるような、反社会的な態度がドイツ人には身についています。その上、それをただで与えるような間抜けは信用されません。僕も条件反射を刷り込まれました。問題がある? なら誰にも言うな —それを悪用されるぞ。うまくいった? 口を閉じておけ— 嫉妬されちまう。失敗した? 恥ずかしい。話す? バカな。やめておけ。だから、私たちは自分の間違いに責任をもちえないばかりか、他人が犯した同じ間違いを繰り返すのです」

僕がベルリンでハニッシュの説を唱えてみたところ、多くのドイツ人が賛成した。ドイツ人は失敗に寛容でなく、だからそのことを話したがらないのだと教えてくれた。

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ドイツを近代国家として成功させた閉じられた工業経済は、オープンなデジタル経済に取って替わられようとしている。こうした変化のなかでは、失敗への恐怖がドイツを戦略的に不利な立場におくかもしれないと懸念するドイツ人の友人もいる。

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日本人と感覚も、日本の状況に似ている気がする。

プライバシーは、規範侵害を社会の目から覆い隠す」とダニエル・ J ・ソロヴは言う。「故に、プライバシーは規範を変えるプロセスを遅らせることになりえる」。つまり、プライバシーは変化を妨げるということだ。パブリックであることは変化を加速する。

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ツイッターは今後、「イランの反政府運動を組織するのに欠かせないツールとなった」と彼は言いきった。まるでツイッター自体が革命であるかのように、このツールが革命を加速した、という考えは、残念ながら大部分は希望的観測にすぎなかった。僕らインターネットの伝道師にはよくあることだ。僕らはあるひとつのツールが世界を一晩で変えてしまうとすぐに信じ込む。ニューヨーク大学のクレイ・シャーキー教授は、これを「なんでもネットのおかげ」説と呼ぶ。

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2010 年に、ドイツの連邦食糧・農業・消費者保護大臣であるイルゼ・アイグナーは、位置特定テクノロジーに顔認識機能を組み入れることを今後いっさい「タブー」とした。顔認識と位置特定の組み合わせは確かに気持ちのいいものではないし、この発言も一見なるほどと思わせるものだ。しかし、まだ使われても理解されてもいないテクノロジーを禁止するのはいいことだろうか? この組み合わせが役立つ場面を想像してみるといい。行方不明の子どもを捜索したり、ハリケーン・カトリーナや 2011 年の日本の地震と津波といった災害で、被害者の行方をたどったりできるのでは? それもトレードオフだ。「空港で群衆のなかからテロリストを特定するために顔認識が利用されているイギリスで、そんな法律がとおったらおかしなことになる。面の割れているテロリストを空港の群衆のなかから機械で認識するのは、厳しいセキュリティチェックを全員に行なうよりもおそらく安上がりだろう」とグーグルのエリック・シュミットは言う。2010 年に何人かの旅行者が全身スキャナ、つまりぼやけた裸のような画像を空港内のどこかにいる交通保安局の役人にチェックされるのを拒否したことから、メディアが大騒ぎし始めた。もし断れば、乗客は衣服の上からボディチェックを受けることになるが、股間にも触られるので、それをやりすぎだと思う人もいる。だが、2009 年のクリスマスに「下着爆弾男」のウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブが、プラスチック爆弾を隠していたのはまさにその場所だった。何もチェックしないという選択肢がないとすれば、どんな選択肢があるだろう? 身体スキャン、ボディチェック、監視カメラによる顔認識、渡航記録へのより詳細な個人情報の添付? それもみんなトレードオフだ。

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1999 年に作家のダグラス・アダムスは、新聞のコラムでこんなふうに述べている。

思うに、ひと昔前の世代は、テレビや電話、映画、ラジオ、自動車、自転車、印刷、車輪の発明という激動のなかで生きなければならなかった。だが、私たちはその経験から学べるかもしれない。つまり、

  1. 生まれた時すでにこの世に存在したものはすべて、当たり前である。
  2. 30 歳までに発明されたものはすべて、ありえないほどエキサイティングでクリエイティブであり、運が良ければそれを仕事にできる。
  3. 30 歳以降に発明されたものはすべて、自然の摂理に反する、文明の終わりの始まりである。本当に問題ないことが次第にわかってくるまでに、だいたい 10 年くらいかかるからだ。

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政治的な議論が「生きるための基本的欲求」よりも重要で、感情や私利に邪魔されない時代が何十年と続いたことがあっただろうか? 僕はなかったと思う。おそらく、ハーバーマスは公共圏をつくっているつもりで、実は彼自身が排他的なグループをつくることに自己満足をおぼえていただけかもしれない。彼にとっては、理論と学識に基づく議論だけが「合理的かつ批判的」なものだった。その他は無視していいと考えたのだ。それでも、ハーバーマスは公共の善を知的に議論することで、政治的なコンセンサスを集めることを理想として提示した。

2057

僕は「気味が悪い」という言葉を聞くと、いったん会話を止めて、そう言った人にその言葉の定義と文脈と害悪をはっきりさせてほしいと頼む。するとみんな首をかしげる。「わかりません。ただ嫌なだけです。だって……気味が悪いので」。それは未知のもの、起きるかもしれないことへの情緒的な反応だ。プライバシーが得てして感情や恐れに関するものだということはわかっていても、情緒だけでは新しいテクノロジーや産業や言論を規制する正しい根拠にはならない。

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日本もこれが多い。直近では、ドローンの規制だ。ドローンが首相官邸屋上に来れるのは、確かに安全上問題がある。しかし、ドローンが落ちて数日も気が付かないのは、ドローンの問題ではなく、既存の安全管理の問題であるはずなのに。

規制は意図しない結果をもたらすこともある。近頃では、雇用主は元社員を傷つける情報を出せば訴えられるかもしれないと恐れて、身元照会に消極的だ。企業は元社員の名前と肩書と社員番号以外は何も教えない。その結果、問題のある社員が、ついてはならない職から職へと渡り歩き、間違いを繰り返す。採用前に社員の身元調査を禁じることは、果たして正しいのだろうか?

2938

児童オンラインプライバシー保護法 (COPPA)、13 歳未満の児童に対して商用サイトができることを厳しく制限する法律だ。COPPA は、サイトが子どもの住所氏名やメールアドレスといった情報を集める場合、両親から書面で同意を得ることを義務づけている。一見これはもっともなことに思えるが、その結果、意図しなかったことが起きているとボイドは指摘する。COPPA は子どもに嘘をつくよう教える—おじいちゃんやおばあちゃんでさえ、孫と連絡を取り合うために、年齢をごまかすように言って、メールやオンラインの電話サービスに孫を登録させている、と彼女は言う。ネット上では、子どもはみんな 14 歳だ。COPPA があるために子どもたちはまともなコンテンツやサービスを受けられない。企業が責任を負いたくないからだ。もっと悲惨なのは、医療機関が自殺傾向のある子どもたちや摂食障害をもつ子どもたちを助けたいと思っても、COPPA があるためにこうした問題に「近づくことさえ」できないことだ、とボイドは言う。彼女が考えるに、僕らは追及の対象を間違っている。「若者をこれ以上コントロールすべきではありません」と彼女は言う。「若者を縛る力をもつ人たちをコントロールすべきなのです」

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ニュージャージー州のラトガース大学で悲劇的な出来事が起きた。新入生のタイラー・クレメンティのルームメイトが、他の男性と寮室でいちゃついているクレメンティの画像を流したのだ。クレメンティは橋から飛び降りて自殺した。ルームメイトと、そのいたずらを手伝ったと言われる友達は、大学を辞めた。1 人の命が失われた。他の人たちの人生は打ち砕かれた。

3032

確かにインターネットはスピードと広がりと永続性をもたらす。間違いが増幅されることもある。だけど、この事件から学ぶべきことは、いつもと同じことだ。自分がしてほしくないことは、他人にしてはいけない。その寮で起きたことは、コダックのカメラや、電話、手紙、囁きによって起きていたかもしれない。社会にもまた責任がある。同性愛者だと暴かれることを未だに恥と思い、自殺という悲劇的な決断を選ばなければならなかったこともまた、僕らの失敗だ。テクノロジーを問題にすれば、僕らはより重い過ちと、より大切な教訓を見逃すことになる。

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タイラー・クレメンティ事件をうけて、インターネットがいじめを広める原因になっているというメディアの意見は正しいと思うかと僕は訊ねた。ああ、もちろんいじめはあるよ、でも僕らの世代が始めたわけじゃない、と彼らは言う。ウェブがそれをより目立たせるだけなのだ。

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そう、これはテクノロジーが問題なのではなく、その本質はそれ以前からある噂、悪口の類。

スティーブが友人のボブに離婚することを打ち明ければ、その知識をどう使うか決めなければいけないのはボブになる。ボブがそれを他人に言ってもいいとスティーブが思っているかどうかを、ボブは確かめる必要がある。ボブは、なぜ自分がそれを他人に伝えるのか —噂話でスティーブを傷つけるためか、それともスティーブへの支援を集め、彼を助けるためか— と自分自身に問わなければならない。

反対に、パブリックにすることは、自分の情報を管理する倫理だ。もしサリーが乳癌にかかっているとしたら、彼女はその情報をシェアすることがみんなの役に立つかどうかを判断する必要がある。もしそれをシェアすれば、友人のジェーンが検査を受ける気になるだろうか? サリーの職場や地域で乳癌が急増しているようなら、彼女の新しいデータが問題の原因を突き止める助けにならないだろうか? サリーはシェアする必要はない。だがシェアしないことで、他者が影響を受けるかもしれない。その責任は彼女にある。

だから、プライバシーは誰かの情報を受け取る人の選択をつかさどる倫理だ。パブリックは情報を発信する自分自身の選択をつかさどる倫理と言える。もっと単純に言おう。

プライバシーとは「知る」倫理だ。パブリックとは「シェアする」倫理だ。

情報を盗まない
情報を得ることを、オープンにしなければならない。
人々は自分が見られていることに気づかなければならない。
その情報であなたが何をするつもりかをはっきりさせる
情報を守る
誰かの情報を託された時、それをきちんと守るのはあなたの責任
情報源を明らかにする
自分の情報にアクセスできるようにする
自分についてどんな情報が所有されているかを、本人が見ることができなければならない。本人がそれを適宜訂正したり、それに反論したりできなければならない。
人の不利になるように情報を使ってはならない (報いを受けて当然の人は別として)
カッコ書きで例外 (「報いを受けて当然の人は別」) をつけ加えたのは、刑法や犯罪ジャーナリズムは、不正行為を証明したり、偽善を暴露するために、個人情報をその本人の不利に使うことが避けられないからだ。

3070 (ここは部分引用)

あなたが秘密を打ち明けた友達が、もしそれを誰かにもらしたとしたら、問題はその友達を選んだことだ。だから、責任はテクノロジーでなく僕たちにある。コンピュータが人に恥をかかせるわけではない。人が恥をかかせるのだ。

3522

しも、その教訓を学んできたはずだ。僕らは大失敗し、学び、順応する。昔は道を渡る時、母親は反射的に子どもの手を握ったりしなかった、とシュミットは言う。その後新しいテクノロジー —馬車や自動車— が生まれ、行動が変化した。今日のテクノロジーは、もちろんもっと複雑だ。「すべてが手に入り、すべてを知ることができ、それがいつでも記録されるようになった時、何が起きるかを、社会はまだ理解していないと思う」。シュミットは、そうウォールストリート・ジャーナルに語っている。

3526

2010 年、カナダのマニトバ州判事、ロリー・ダグラスが、かつて —判事になる前のことだが— ボンデージ姿でオーラルセックスにおよんでいる写真が異人種カップル専門のウェブサイトに掲載されていたことが暴露された。

3538

グローブアンドメール紙のコラムニストは、「自覚が足りなかった」として、ダグラスの辞職を求めた。しかし、モントリオールガゼット紙はこう問いかけた。「我々は裁判官にガチガチの聖人であることを期待しているのだろうか?……この 2010 年に、大半のカナダ人は、本当に異人種間のボンデージセックスに怒ったり、それを道徳的に拒絶したりしているのだろうか? そうあるべきなのか? 世界は変化している。社会規範も変化している」

3545

ツイッターには明確なビジネスモデルがない。ツイッターが縄張りを独占できているのは、どうやってお金を稼ぐかがまだわかっていないからだ。

4035

今これが Twitter の弱点、問題になってるな。

ローカルモーターズとトヨタの違いを見てみよう。トヨタ車が突然に急加速した事件は、トヨタ側がそれを公表してリコールするのが遅れたために、報道によると 2010 年の半ば時点で、アメリカ国内だけでも 89 名の死と 330 以上の関連訴訟につながった。この惨事に対して、トヨタは徹底的な透明性をもって対応すべきだった。トヨタが本当の意味で「パブリック・カンパニー」というならば、修理記録、報告された問題、顧客からの苦情のすべてが含まれるデータベースを公開すべきだ。もし、急加速問題についてのそうした情報が公開されていたら、89 名の人が亡くなるずっと前に、そしてトヨタの倫理とブランドが破滅するずっと前に、トヨタ社内外の誰かがその傾向に気づき、問題が発見されていたかもしれない。こうした大失態のあとで、一般の信頼を回復するには余程の努力が必要になる。

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これは、報道の仕方にも問題が有ったが、SNS の負の部分だ。なぜなら原因は

  • 運転者のアクセルとブレーキの踏み間違い
  • (ディーラーではなく、それ以外の) 車販売業者がサービスとして提供したフロア・マットが、ブレーキの下に潜り込むことで、ブレーキが十分かからなかった

が原因で、トヨタには何の過失も無かったのだから。

サービスの地域やデータの保管場所にかかわらず、EU が定める保護を要求するものだ。これは危険な前例をつくることになる。それは、世界中のどこにいても、僕ら全員がもっとも厳格な規制に縛られることを意味する。中国が EU と同じ権利を主張したらどうするだろう? 今、イギリスでもそれに関連する、いわゆる「名誉棄損ツーリズム」、つまり名誉棄損の訴訟を起こしたい人がイギリスに集まるという問題が起きている。イギリスの名誉棄損法は被告に不利なため、公に批判の的になった人はイギリスに行って作家や出版社を相手に訴訟を起こす。プライバシーの聖地になろうとする EU の努力は、グローバルなインターネットを利用する僕ら全員に影響を及ぼすことになる。

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