名誉毀損訴訟の乱発は「報道の自由」の危機!? を読んで、公人とは何かの選別が難しいと改めて思う。
- 報道は、そもそもその情報に公益性があることが条件
- そのため、個人にプライバシーは存在するが、その人の情報を公にする事が、単なる興味本位ではなく公益性を有していれば、報道に値する
- よい例が閣僚の資産公開で、これは閣僚がここの組織を使って自分の資産を不正に蓄財していないか? をチェックさせるため
そのため、本来は閣僚に付く前と止めたときで資産を比較する形にしないとあまり意味が無い - 政治家の場合、選挙民にとって投票する際に何を基準とするか異なるので、ほぼありとあらゆる事が報道対処となりえる
例えば不倫など性の問題に対してフランスでは大らかなので、報道はされるものの殆ど選挙行動に左右されないが、日本では致命的な事になるので、報道の価値は却って大きくなる
- よい例が閣僚の資産公開で、これは閣僚がここの組織を使って自分の資産を不正に蓄財していないか? をチェックさせるため
このあたりは多くの人が変わらないと思うが、難しいと思うのは、官僚やタレント。またこの記事中の
そもそも日本での名誉毀損訴訟では、訴えられた側に立証責任がある。例えば一般人の報道被害は、訴訟以外に手段がないだろうし、個人の人権保護は重要なことですから、(母体の大きな)メディアが立証責任を負うことは止むを得ない。だが、公益をつかさどる公人の場合は、アメリカのように訴えた側も一定程度自分の身の潔白を立証する責任を負う形に変化していかなければ、報道の自由を脅かすことになる
には概ね賛成。しかし公人とは何処まで?
官僚は組織として動いているので、そのトップなど指示を出す側は、今よりも情報を公開し報道対象となる部分も多くあると思うが、人の単位であれ情報の質の単位であれ何処までが適当なの。...まあ、それよりも官僚組織の場合は、計画妥当性の有無が後から解るので、その責任をとる方法があればよいのでしょうが...。
あとはタレントについてです。週刊誌をはじめとして報道に関わる人は、タレントを公人と考えているようです。私は違和感がある。タレントの動向を知りたい人がいて、それを提供している、というのまでは解るが、それに公益性がある?
以前、弁護士などとの懇談で『芸能人は私人』といわれたことがありますが、例えば芸能人でも公共機関のCMに登場する場合もあるし、そもそも彼らの仕事の舞台は法律で規制される公共の電波であり、芸能人だからといって一律的に『私人』という考えが成り立つのはおかしい
という主張が記事で述べられている。しかし公共の電波を使っていることが問題なのではなく、問題になるのは、その人の主義主張なのであって、その内容が主観的に見てどれだけおかしなことであれ、判断は視聴者に任せればよいと思う。
むしろタレントを起用する番組で悪いのは、「情報バラエティー番組」という解り難い言い方で、「情報番組」なのか「娯楽番組」なのか解らない点。日本では、公共財である電波を使う、という理由で「報道」「情報」「娯楽」等など、それぞれの分野でどれだけの時間を割かなければならないか決まっているので、「この番組は～ですよ」と解るようにして欲しいものです。そうすれば、「A 型は～。B 型は～。...」といった、娯楽としてはともかく、科学のふりをした似非科学を扱った情報バラエティーはなくなると思う。