自由民主党の総裁選挙が告示され、メディアではその情報溢れています。それだけ国民の注目が高いのでしょうか。それはそれで良いと思うのですが、私の頭の中では「?」マークが飛び交っています。それは
- どれだけの人にとって意味のある情報なのか?
- 偏向報道ではないのか?
という疑問です。
まず「A」に付いて。当然の事なのですが、今回の選挙はあくまで自民党の総裁、党首を選ぶものです。つまり自民党員以外は関われない閉ざされた選挙なのだから、国民の多くは情報が幾ら有っても、利用のしようがない。つまり多くの人にとっては無意味な情報です。もちろん自民党総裁が、そのまま総理になるなら国民全体に関係がありますが、国政選挙が行われなければ、情報の使い道がないのは同じです。乱暴な言い方かもしれませんが、一政党の党首選における各候補の違いなど、その党の広報に任せて置けば良いと思います。
次に「B」に付いて。仮にメディアの流す情報が、国民全体の有用だとしても、他の党の党首選でも同じように扱われるのでしょうか? そうでなければ、自民党の場合でだけ知名度/注目度が上がり、結果的に自民党に有利に働きます。今回の場合、総裁選によって自民党は党首選終了後すぐに開かれる臨時国会で直ちに解散し、注目度が上がった分だけ選挙をほぼ確実に有利に進めます。違うのはその優位の度合いだけです。これは特定政党にのみ優位に働くのですから、出版物には関係ありませんが、放送法で禁じられた偏向報道と感じます。
少なくとも公共の財産とされている電波を使う放送においては、日本は議院内閣制であり、議会は立法府であり、法治国家である以上
- 各個人/政党がどのような法案を作成/成立/不成立させたのか?
- どのような行政が行われているのか?
- 法律にどのような不備があるか?
に徹すべきだと思います。
情報の使い道がないけれど、世界的な影響を与えるアメリカ大統領選挙とは違う。国政選挙が公示されてから、各候補者/各候補の情報が得られれば十分ではないのか?