読まずに溜まっていたメール・マガジンを読む。
その中の「福田内閣メールマガジン（第25号 2008/04/03）」に
地方の自治体によっては、福祉や教育など幅広い住民サービスの見直しにつながりかねません。
と書かれています。
??? 道路特定財源は、道路の建設、補修、整備に限定されていて、それは地方に分配されるときも同じなんですよね。それなのに、なぜ「福祉や教育など幅広い住民サービスの見直しにつながり」ということに成るのでしょう? 解らない。
ひょっとして、地方の道路は、住民サービスに支障が出るほど既にある道路まで痛んでいるんでしょうか? もしそうなら、道路財源だけでなく、他を含めた行財政全体を見直したほうが良いと思います。道路だけを考えても始まらないでしょう。