「世襲議員を規制する法律を」という記事を読む。
気持ちは解る。しかし、そういった人を選んでいるのは結局被選挙権を持っている我々である。現在国政選挙では選挙率が 40 % そこそこ。もしこの 40 % が母集団として偏りがなければ問題ないが、実際にはそうではない。例えば世代別の投票率発表されるが、概ね年代の上昇とともに投票率が上昇する。それ以外にも、何らかの支持母体が候補が圧倒的に有利な状況。それなら個々の政党は、高齢者優遇の政策を掲げ、地盤を引き継げそうな候補を公認するのは当たり前のことである。
国会は行政府のトップである総理大臣を選ぶ場でもあるが、何よりも法案を作成する立法府である。そうであるなら、それぞれの議員がどのような法案を出し、どの法案に賛成・反対し、その理由は何ののか公開を義務付ける法律を作ったほうが良いのではないか?
読んだ記事の中で、
隣接しない他県の選挙区からの立候補を認めるというのはどうだろうか？
は、少し考えたが、自分の住んでいない場所から、その場所を代表する議員をどのような有権者が信用するのだろう? また現在、選挙区を地域分割している意味が無いのではないのだろうか?
現在の問題は何より
- 法案の殆どは省庁が作り、その作成に殆ど議員が関与していない。やるのは評決だけ。
- 選挙に金がかかりすぎる。そもそも金がかかる選挙活動自体を禁止し、意見表明にかかる費用 (チラシの作成、配布、TV 出演など) は、税金で賄ってはどうだろう。これからは、ネットを使った費用の掛からない方法が増えていくはずである。
- 処々の問題を学ぶことなく議員になるため、情報が役人からの説明で知識が偏在化・固定化する。そしてその様になる可能性が極めて高い候補者に投票する有権者。
といったところだろう。
どんなに腹が立とうが、議員を馬鹿にしようが、代議制において
議員の平均レベル=有権者の平均レベル
の関係が殆ど成り立り、議員や (ひょっとすると形式だけかもしれないが) それが作成する法案に唾する行為は、天に唾することと同じであると考える。