JMM の 2009/03/09 配信分を読んで、
-
企業の支払った配当分や設備投資を損金扱い
確かに株主の配当利益に関しては課税対象なので、考慮すべきだな。 -
安易な利益の内部留保を牽制するため、内部留保した利益への課税についての税率はむしろ高く設定
結局内部留保を必要とするかは、産業別で異なるのではないだろうか? 例えば任天堂は、内部留保が非常に大きいが、それ故に時間をかけてソフト開発や新規のハードウェアの投入がきる。またバーチャルボーイのような失敗があっても、経営が傾く事はなく、その後の DS や Wii の投入も可能になる。株主還元の実績があれば投資機会に応じて新規に市場からの資金調達も可能
といわれても、そこまで市場を信用できない。完全な失敗とはいえないが、NINTENDO64 はウィキペディアによると、最終的に日本国内では554万台、国外で2738万台、計3292万台が出荷された
、その頃ソニーのプレーステーションであり、同じくウィキペディアによれば、日本でのハードウェアの生産出荷台数は約1740万台、PS oneは約419万台であり、合計は2159万台、全世界では1億249万台（2005年3月31日現在）
で、家庭用ゲーム機で覇権を握っていた。果たしてこの時、どれだけの人が任天堂の株を買ったのだろう? 御存知の通りソニーは破竹の勢いで、株価は高値を維持、それに対して任天堂株は買い叩かれてはいないけれど、鳴かず飛ばずだったはず。結局、株価は実際の業績だけでなく、今後の期待値が大きく関わるが、今後の展望を掴むのは非常に難しい。 -
雇用者への利益分配を高める企業に対して法人課税率を下げるというような政策
これは私も以前から思ってはいたが、特にグローバル企業の場合、海外居住者への分配分をどうするか? など少し複雑過ぎて実現が難しい
。
ここで、私の好きな『』に
体制に対する民衆の信頼をえるには、ふたつのものがあればよい。公平な裁判と、同じく公平な税制度。ただそれだけだ
3 巻 2 章 より
とある。これは政治の要諦を表現している。それ程税制というのは重要である。
しかし税制は公平だけでなく、「公平・中立・簡素」が求められる。民主制の場合は特に。そこで先の記事を読んで、税制は重要であるが、この三つの条件を成立させるのは本当に大変だ。