世襲禁止

本日民主党代表が鳩山由紀夫さんに決まりました。

これに先立ち、新代表となった鳩山由紀夫さんは 04/17 の記者会見で、
記者の議員の世襲に関する質問に、「同一選挙区から立候補する世襲禁止、制限をマニフェストに盛り込みたい」と明言した。

また前代表の小沢一郎さんも、04/28 の記者会見で、

また、議員の世襲禁止については、「日本の場合、同じ選挙区で子どもが出ることになると、弊害が出てくる。その意味で同一選挙区でそのまま子どもが出るということを禁止することも一つの案ではないか」と述べた。

ということで、民主党はいわゆる世襲を禁止、少なくとも同一選挙区からの子弟の出馬は止める方向らしい。

ここで「いわゆる」としたのには理由がある。世相ではこれに賛成する人が多いようだが、私はどちらかといえば反対だし、日本には世襲は存在しない。なぜなら曲がりなりにも議員になるには選挙で当選しなければならず、その選挙で誰かに投票をするように強制もされていないから。

確かにいわゆる「世襲」には、現実的には

選挙資金団体等のお金
地盤
支援団体や企業
看板
知名度

を引き継ぐ優位な面は有ります。しかし、少なくとも議員の子弟の立候補の完全禁止は、憲法の定める「職業選択の自由」に抵触するので無理。そこで「同一選挙区からの立候補を禁止」という話が出るが、参議院の比例代表以外では、選挙区は地域で分割されている。これは、地域で分割する以上、それぞれの地域の特殊性を考慮させる見地があるのだろうから、住んでもいない場所からの立候補に、私は違和感を持つ。(既にそのような議員は数多くいますが...)

そこで上記の優位性を見ていくと。

選挙資金団体を受け継いでも無税なのは確かに問題です。しかしこれは選挙制度の問題ではなく、税制の問題です。相続税については、これに限らず贈与税とあわせて、課税率/課税範囲等の全体を見直すべきです。
地盤
「鞄」の問題が解決できれば、問題の半分はなくなりそうです。極端な話、候補が変わる時に、資金団体を解散させ、資金を国庫に納める形にして引き継げなくする。加えて企業献金、団体献金を禁止し、個人献金に一本化させる。
看板
そもそも知名度で投票する我々有権者に問題が...。

結局選挙による選択が大事だということで、keigo さんが「世襲制限は本当に必要か?」で書かれているとおりだろう。

更に言えば、本当にいわゆる世襲を禁止したい人が多いのなら、投票の際にその決定事項として優先順位をを上げ、別の人に投票しなさい。(これだけでは上手くいかない問題が残っているが、それはまた後日)