2008/04/03 に厚生労働省が、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案 — 第三次試案 —」を出しました。(今までの経緯)今まで医療事故がおきても、
- それを個人の責任へと帰着させてしまい、機関として、システムとしてどうか? を考慮する仕組みがなかった
- 遺族に不満があり、医療機関と意見の対立がある場合は、訴訟を起こすしかなく、これは元患者もしくは遺族の負担もさることながら、学術的な検証がされない。つまり原因究明・再発防止へと結びつく仕組みが無い
といった問題があり、これを解消しようというものです。
- 死亡した場合に限っているが、その直前、いわゆるヒヤリ・ハッとした場合も届出可能になり、より多くのデータを集められるようにならないか?
こういったことの積み重ねが事故を減らす事になるので。
この点は、財団法人日本医療機能評価機構が集めているようですが、やはり届出箇所が一箇所になったほうが解り易いでしょう - 「患者の死亡が行った医療に起因してしたか?」を考えたとき、「起因しない」の扱いにする医療機関があるのではないか?
この場合も、遺族が届出ができるので、ある程度これを防ぐ効果はあると思われる - この委員会が「起因しない」と判断しても、遺族が訴訟を起こした場合、どうなるのか?
- 医療は私がやった骨髄移植のドナーのような特殊な場合は除き、何か問題がある、つまりマイナスの状態から 0 に戻すことであり、必ず副作用を伴う
- 医療が本質的に不確実性があるにもかかわらず、現在の過失致死の用件は簡単に満たされてしまう
- 原因究明・再発防止が目的なら、学術的な作業であり、厚生労働省より文部科学省の管轄のほうが妥当だと思うが、委員会はどこの下部組織になるのだろう?
といった疑問はありますが、概ね賛成できる内容です。