製薬企業から大学病院の医師に提供される寄付金などの資金について、
- 受け取るべきではない 3 割以上
- 利害関係のある製薬企業からの未公開株の取得は避けるべき 57 %
- 企業が主催する講演会での講演料
- 受け取るべきではない 40 %
- 条件付きで認める 36 %
- 企業からの寄付金については
- 条件付きで認める 45 %
- 大学の正式な手続きを経ていても避けるべきだ 32 %
- 過去に 1 円以上あれば、すべて報告するべき、の回答が最も多かった
という結果がでたそうです。(→知るきっかけになった記事)
私の印象は、思った以上に避けるべきと考える研究者が多い。ただ今後国家財政の厳しさから、助成金は減らされる傾向があり、それが高じると研究費が足りなくなり、結果が変わってくるかもしれません。
ここで「避けるべき」と考えるのは、「研究費を受け取っていた場合、その金を出した企業に不利な結果を出すのか?」という利益相反と、たとえ不利な結果を出し企業も受け入れ研究費を出し続けたとしても、「社会から正しい結果を出しているのか?」「甘くしていないか?」という疑念をもたれてしまうと、研究成果の意味が下がってしまうからです。
しかしここに難しい問題があります。研究はお金がかかり、その研究の有益性を正しく理解し、お金が出せるのは、国の機関か企業しかないのです。(理由は、一般の多くの人は、それ程多くの時間を収集・審査する時間が無いためです)
これは、医療に限りませんが、他の分野の研究に範囲を広げ、どの研究に何処が金を振り分けるかを考えると、一層事は複雑になります。そもそも有益性を何で計るのか不明です。「製薬は開発された薬でどれだけの利益を得られるか?」で経済性を判断できます。そうでなくとも医療は、「どの程度平均余命をあげられるか?」で数値化できます。工学や応用科学の分野も同様です。考古学は興味ある人がスポンサーになってくれるかもしれませんし、効果を数字にはし難いですが、教育関係はある程度の税金投入は理解が得られそうです。
しかし基礎科学の分野はそうではありません。研究している時は社会に役に立つかどうかすら解りません。数学になると、一般的に理解を得られるのは殆ど不可能な気がします。両分野が実際に社会に役立つ日が来るのは、おそらくその研究者が亡くなってからでしょう。ですが、役に立つと解った時は、これらの成果は非常に広い範囲の人にとってより公平な形で役立つ事になります。ですから費用対効果が小さいわけでは決してありません。しかも利益相反の問題はおきにくいです。
これは回答が見つかりそうに無いので、利益相反に話を戻します。
利益相反は、医療に限ったことではありません。
- 開発をする企業、環境保護団体から各々資金を受けている科学者が対立する結果を出す
日本では、開発をする企業から資金を得ている側がより利益相反が起き易そうな印象があるかもしれませんが、海外では驚くほど資金力のある環境保護団体があります。 - 格付け会社のビジネス・モデル
格付け会社は格付け依頼された会社から金を受け取って格付けをする→金を受け取っているのに、本当に性格に格付けをするのか? 実際にサブプライムローンの問題では、驚くほど高い格付けを行っていた - 広告と報道
- 企業と会計監査
- 土木・建築の施工会社と検査会社
これら以外にもあるでしょう。どれも本来は、紐付きにならないようにすべきです。そのためには、直接金をやり取りするのではなく、一度同業種の組織で金をプールし、そこから第三者のチェックを入れつつ調べる側の人間に金が出るようなると良いのでは無いかと考えています。実際にやるとなると大変なわけですが...。