- アメリカ住宅価格の下落
- サブプライム・ローンの焦げ付き
- アメリカ金融機関の信用不安
という流れで始まった世界的な経済悪化に対する不安が起きています。これによりドルが安くなり、実体経済としてはアメリカよりも深刻なヨーロッパ経済の影響を受けて、半年ほど前まであれほど好調だったユーロも下落しています。その結果、日本経済に対する期待というより、行き場のなくなったお金が円に集中して、円高が進んでいます。
このあたりの認識は間違っているかもしれませんが(^^;、このような円高のときには、「円高は、輸出産業が景気に大きな役割を占める、外需主導の日本経済では、景気の悪化を招く」といわれます。これは事実として、そのような動きになる事は多いのですが、小学生の頃から何故そうなるのか解りません。
ここでドル/ユーロなど外貨ベースにおける価格を据え置けば、円高環境における円ベースの価格は下がるので、収益が悪化するのは解ります。よって、もし日本の輸出の多くが農産物などの第一次産業で得られる物産なら、「円高は、...、景気の悪化を招く」の論法は理解できます。しかし日本の輸出の多くは、自動車、電化製品をはじめとする工業製品です。そして、その原料の殆どは日本で得られるのではなく、海外からの輸入です。当然円ベースでの原料購入価格は、先程とは逆に下がるはずです。
もちろん海外から原料を購入している企業と、製品を製造している企業は、殆どの場合別なので、円高によってエンド・ユーザが直接購入する製品を製造している企業の収益が悪化するのは解ります。しかしその一方で収益を好転させる企業もあるはずです。それなら、日本全体としては +/- 0 に近くなりそうな気がします。もしそうでないなら、経済構造がいびつなのだと思います。
今回の信用不安によって、原材料費の高騰が抑制されるという + の面も存在します。(物事には、及ぼすマグニチュードの大きさは異なるものの、必ず +/- の両面があるので当たり前ですが...) この信用不安が起きる前、原料を購入する川上サイドでは、売値に原料費の高騰分を川下サイドにも負担するように、再三再四要望していましたが、なかなか受け入れられませんでした。
原料高騰分は、社会全体で負担し、日本は円高が国の利益、経済を活性化させる内需主導型の経済構造に変化しなければいけない時期が既に来ている気がします。