第一期の Clinton 政権で労働長官も勤めた経済学者 Robert B. Reich の著作。
現在の先進諸国の社会では、そこに住む人々が、意識している/いないに関わらず、市民、労働者、消費者、投資家のどの側面を持ちます。そして、本書では
- 消費者は会社に対して常に安い製品を求め、圧力をかける
- 年金運用など間接的であれ、投資家は会社に対してより多くの収益を望む
ことから、消費者と投資家の側面においては力が強まっているが、それに伴って市民、労働者の側面で力が弱まり、民主主義が上手く働かなくなっていることを示しています。
軍需産業についての記述は全面的な賛同は出来ません*1が、それ以外の大筋はその通りだと思います。
要するに、収益性が持続し、それと連動して株価が上がり続けたのは、基本的にそのことに満足する消費者が増えていったからである。
P.100
このように、最良の取引を求める消費者と投資家を前に、労働組合は撤退を余儀なくされている。だがそれは、特に従業員という立場にある人々にとって、良い結果をもたらしているとは言えない。
P.116
とあるように、現在の株式会社では高々 3 ヶ月毎の決算に株価が左右され、
- 単なる黒字では満足しない
- 持続可能な方法であるか? を考慮しない
- その根拠が無くても高い収益を望む
といった構造に問題があるのは確かでしょう。しかし、著者は道徳の面に対して、
これらの企業は、人々を道徳的に堕落させようとしてそうしているのではない。セックスと流血を売り物にすれば利益が得られるからである。消費者がセックスと流血を求めるのであり、それを売り物にしている企業の投資家は幸せこのうえない。もし、それを楽しいんでいる何億もの米国人がもう欲しくないと思ったら、その市場は消えてなくなるのだ。もし消費者が素っ裸の男優・女優がはしゃぐ広告を面白いと思わなくなったら、そんな広告は消える。ここでも私たちが出会う敵は私たちなのである。
P.164
と述べ、さらに派遣切りと呼ばれる契約打ち切りに対する昨今の日本の風潮と通じる面についても、
最後に、企業は何が社会的に高潔なことかを判断するのにはふさわしくないばかりか、超資本主義においては、彼らは本来的に公的性質を持つサービスを提供することは出来ないのだ。彼らにそうすることを強いると、その責任は公的機関に任せたほうが良いのではないかという問題に行きつく。....もし、私たちが現行の制度に変えて、民間企業に従業員の政府支援策に頼らずにすむだけの十分な賃金や福利厚生を負担させたいと考えるのであれば、それは民主主義的なプロセスをへて実現すべきなのだ。いくらウォルマートが大きいからといっても、ルールに則って行動していることについて、たった一つの企業を非難してもあまり意味がない。
P.253
と指摘する。更に先進諸国では、「企業の社会的責任」によって消費行動を変えれば良い、という考えが有りますが、これに付いてさえ
消費者は社会的責任が大事だというが、実際はそのために余計に払う人はほとんどいない。二〇〇四年のヨーロッパでの調査によると、企業の社会的あるいは環境に関する実績に応じて購買行動を変えると答えたのは、全回答者のうち四分の三に上ったが、実際にそうしたと答えたのは三パーセントのみであった。
P.245
とも指摘する。確かに、(なかには日和見状態の人も多いと思うが) 実際に行動に移す人が多くならないと、状況は変わらないだろう。そして、これらを踏まえた上で、著者は
超資本主義への処方箋として、まず人々に注意を促すべきは、超資本主義による社会的な負の影響について、企業や経営者を非難する政治家や活動家に用心せよということである。それが、低賃金、あるいは、減少する賃金や諸手当の問題にせよ、失業にせよ、拡大する経済格差や地域的社会の消失し、球温暖化問題にせよ、不良品に多くの人が唱えている不平不満にせよ、である。....経営者の仕事は消費者を満足させ、それによって株主に利益を生み出すことである。この決まりを経営者が果たせなかった場合や競争相手よりもうまくやれなかった場合には、経営者は消費者か株主から罰せられ、株主は他の投資先を探すのだ。
企業の経営者は非道なことをしてやろうと考えているわけではない。社会全体に及ぶ負の影響は、消費者や投資家にもっと「お得な」取引を提供しようとする熾烈な競争によって引き起こされる必然的な結果なのだ。....
...つまり、私たちが企業に今とは異なる行動をするように望むのであれば、ルールを変えなければならないのだ。....
....企業というものは「公益」に関心があるわけではないし、善良であることも彼らの責任ではない。...ブランドイメージを良くしようと善行を積む事はあるかもしれないし、本業にいそしんだ結果、偶然に社会貢献という副次的な効果を生む事もある。しかし、彼らは善良であると思われたいから、良いことをするわけではないのである。
P.293～P.294
と提案する。更に
- 企業のロビー活動の禁止
- 法人税をなくし、その代わり配当の時点で個人の収益に税をかける
- 企業が何か法律違反をしても、それは結局誰か特定の人、若しくはその集団が行っているのだから、企業ではなくその個人に罰金を課す
ことにより、「お金を出しているから」と企業が政治、ルール作りに参加できないようにすべきではないかとも言います。要は、企業を擬人化して扱うのは止めよう、と。1 つ目以外の方法は、非常に革新的で面白い、逆転の発想で検討の価値は十分あると思います。しかし
- 2 については、企業が内部留保を多くもつ時はどうするのか? しかもこの内部留保は、どの程度が妥当かは業種ごとに異なり、妥当な線が解らない
- 3 については、企業が問題を起こし、
- CEO をはじめ役員が十分な資産を持っていない
- 問題を起こした人物が会社を辞めている、特に既に死亡し資産が相続されている
との思いが有ります。
*1 軍需産業は、社会の中で大きな産業になりえ、技術革新を進める要素は有ります。しかし、比較的早い時間で実利に結びつく事のみ支援し、本当の意味での基礎研究に支援をしません。IT の発展を速めたとは思いますが、インターネットの基礎技術も軍からの支援以前から存在していましたし、PGP は完全な民生です。