「経済財政諮問会議」のメンバーでも会った著者が述べる、現在の資本主義の問題点と解決法の書。
全体的に、その問題点の認識についても解決法についても、以前読んだ『日本の「安心」はなぜ消えたのか』を薦める。
まず小泉政権の構造改革について、否定的に捉える風潮が強くなってきたが、
...自民党政権が倒れ、細川内閣が誕生した。一九九三年のことだった。この政権交代の中、私のような「改革派」にもお声がかかった。...
その後、私が首相官邸に再び足を運ぶようになったのは、小渕内閣が政権を担当するようになった一九九八年の夏であった。
P.57
とあるように、構造改革が必要性があった事は間違いないといえるのではないか? という思いが、まず私にはある。
以下部分的に引用しつつ、著者との違いを書かせてもらう。
...甘い誘惑に乗って住宅を購入した人の多くは、住宅価格の下落でリファイナンスすることができず、返済不能に陥った。
彼らは住宅を手放し、再び持ち家の無い階層に戻ってしまったわけだが、彼らは単に以前のような持ち家の無い状態に戻ってしまっただけではない。
住宅バブルで担保価値が上がったことをよいことに、彼らの多くは自宅の抵当評価をやりなおす、つまりリファイナンスすることで借入枠を増やした。その増えた信用枠を利用して、自動車や家具などを買い込んだから、その結果、彼らの多くは過剰な負債を抱えるようになっていった。
P.84∼85
これはグロバール化のよる害ではなく、消費行動原理の問題では?
「生産と消費の分離」が生み出した格差
P.91
これがいけないのなら、日本の輸出依存の経済構造自体が「悪」ということにならないか?
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新自由主義は「自由な競争の元では、ヒト、モノ、カネの適切な配分が自動的に行われる」という論理によって、規制を緩和し、市場原理を作動させることを主張するが、これで公平な富の配分が保証されるわけではない。
P.104
これは、その通りだと思う。というか、資本主義という経済システムは、富の公平な分配を元々意図していないと思う。あくまで「どうすれば、人的なものも含め、資源を効率よく利用できるか?」に対する一つの解法でしかないと思っている。ただし、資本主義には、次の流れがあると思う。
- 君主制や貴族制、また計画を立案する官僚に権限が集中する社会主義よりも、権限が分散する
- これらの制度よりは競争が公平に行われる
- 中産階級が生まれやすく
- これが社会の核となる
- 民主制度を存続させる上では、比較優位に立っている
そして、この「競争が公平に行われる」が大切であるが、この公平性を担保するのは市場の役割ではなく、政治の領分だと考える。なぜなら市場原理によっては、何を「公平」とするかの判断が出来ないから。
筆者は、Karl Polanyi の『』を紹介し、その主張として
さて、ポランニーによれば、このような労働そのものが商品として扱われるようになったのは、近代に入って産業革命が起きてからのことであるという。
と紹介する。しかしこれは本当か? 江戸時代には一般的になっていた年季奉公、古くはシルクロードを介して行われた長距離の交易、隊商貿易においては、その構成員の多くは労働そのものが商品だったのではないだろうか? もちろん、
「労働の商品化」
が一般的に多くの人を対象にするようになった、という意味では、その通りだろうが。つまり、たとえ
「労働の商品化」
に問題があったとしても、人が社会を構成し、商業、交易が始まれば、それは自然な流れであり、後戻りは出来ない以上、問題解決にはほとんど寄与しないと思う。2005/01/11 の New York Times より
「アメリカの乳児死亡率は〇・七パーセントでキューバよりも高い。世界で最も死亡率の低いのはシンガポールと日本だが、その率はアメリカの半分以下である」
「もしアメリカの乳児死亡率がシンガポール並みなら、毎年、一万八九〇〇人の命を救うことが出来るはずである。これはアメリカ兵が毎年イラクで戦死する八〇〇人という人数よりはるかに多い」
「また、出産した母親の死亡率はヨーロッパより七〇パーセントも高い」
と引用し、
市場原理を積極的に導入した結果、今やアメリカでは「普通の人たち」は最低限の医療サービスすら受けられなくなりつつある。
P.165∼
と述べる。確かに結果についてはそうだが、その原因は市場原理だけではなく、裁判による影響も大きいらしい。
上記のようにアメリカをある種特殊な存在として扱っている部分が多くある。確かに特殊な面は有りるが、歴史上、どの国も国力が増せば、膨張を始める。文化・商業・交易・武力のどれであれ。そして、その膨張過程において、当事者は自らの正義を信じて疑わないもので、これはアメリカに限ったことではない。今はその大国がアメリカというだけだろう。
P.211 辺りからキリスト教というか一神教と日本との比較が出てきますが、誤解が有る気が。確かに一神教には「自然は人が支配する対象」という思想が見え隠れする。また他の宗教の神や重要なアイテムを邪悪なものとするというのはその通り。(ベストセラーで映画にもなった『ダビンチ・コード』にもそういった件がある)
そして、日本では神仏混淆が起きたというのもその通り。しかしこれは日本に特有ではない。ヒンドゥー教をはじめ東洋の宗教はもちろん、西洋でもギリシャ神が広まる過程で個々の土地の神と習合したり、仏教の天に属する神々のように守護神としたり、ゾロアスター教の重要アイテム火をそのまま取り込むといった事は多神教では一般的。
一神教でそうならないのは、それは「一神」の性。取り入れて神にしてしまっては、一神教でなくなってしまう。
それに対してこの十数年、「日本は悪平等だ。従業員や管理職のやる気を刺激するためには、アメリカのように成果主義を積極的に取り入れ、格差を作り出す必要がある」という議論がまじめに行われてきた。新自由主義の世界を席巻し、日本人も「平等」は悪いことだと考え出した結果である。企業もアメリカ流の「格差がやる気を生む」という思想に基づいて、社内に従業員間の壁 (正社員と非正規社員など) を作る分断型人事改革を進めた。
P.299
とあるが、これは成果主義の結果ではなく、グローバル化に伴い、どの企業も固定費を削減し、人件費を流動化させたかったためではないのか?
日本で格差社会が進んでいるといわれ、盛んに企業たたきが行われている昨今であるが、P.301 の表 1 を見ると、格差が広がっているのは事実だとしても、再配分前後の貧困比率を諸外国と比べてみれば、(再配分前後で貧困率の減少幅が諸外国よりも小さいことが見て取れるので) 企業の問題ではなく、逆にこの表は資本主義、市場の問題なのではなく、政治の問題であることを表していないか?
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著者は専門の経済の指標に対しては、上記の表のように実際の数値を出すが、それ以外については、数字を出さずに論じる。例えば、
近年起きている大量殺人事件を見れば、...このような犯罪が増えてきたことと...
P.317
と述べるが、「その動機がはっきりしない」事は増えているのかもしれないが、凶悪犯罪が増えてきているというデータは無かった筈。(私人の印象とも異なって入るが...)
更に問題解決の第一歩として、最後の締めで、
そのためには、まず我々は「欲望の抑制」ということを学ばなければならない。
P.368
と述べ、精神論で済ませてしまう。これは何の解法にもならず、正の問題先送りである。
と、ここまで散々批判的なことばかり書いてきたが、全面的に反対というわけではない。解決法事態については、それ程意見が異なるわけではない。しいて以下のことに加えるとすれば、所得でなく資産と、相続・贈与に対する増税、及び法人減税か。
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日本流に誠実に丁寧にもの作りをしていれば、海外の消費者もやがてそれを正当に評価してくれるのである。
P.321
は、グローバル化の社会では、株価が下がれば買収を招きかねないが、工業製品であれ、サービスであれ、資源の少ない日本はこれをやるしかないのだろう。
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基礎年金は税方式に
P.327
また
ちなみに夫婦二人の標準ケースでは、基礎年金額はなんと月額三〇万円だという (もっとも、デンマークでは年金にも所得税がかかるので、手取りは十八万円くらいになるらしい)。
P.324
という方法も考えてみるべきだろう。加えて
今のような保険料徴収システムを維持するのにどれだけの経費がかかっているか考えてみて欲しい
P.328
- ベーシック・インカムの導入 (P.329∼)
賛成だけど、本文中でも指摘されているフリー・ライダーによるモラル・ハザードと、支給方法、つまりそのシステムのための経費が気になる。
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たくさんの税金を納めている人に対しては尊敬の印、感謝の印として叙勲
P.333
現在の政治家・官僚が叙勲していく仕組みより余程良いだろう
- 地方分権 (P.342∼)
- 消費税の増税 (P.350∼)