以前も道路特定財源について書きましたが、2008/04/30 暫定税率を復活させる法案が、衆議院の 2/3 条項を使って再可決されました。やはり何度説明を聞いても解らない。
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「暫定」と名づけられながら、延長され続け、何十年も続けられるとはどういうこと?
もし本当に必要で、それが今後も続くのなら「暫定」というのは止めませんか。
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自動車税、揮発油税は受益者負担の原則にの取っているのですが、現在の日本では道路は流通や傷病者の搬送など社会インフラの側面を多く持ちます。にも拘らず、自動車利用者のみに負担のかかる重油、軽油、ガソリンの現在の税率は高すぎるのでは?
アメリカ以外の先進国では、1 L あたり二百数十円と日本より 100 円近く高いという人がいますが、そもそもそれらの国では、他の物品を含め付加価値税自体が高いです。
税金の無駄遣いは多いと思いますが、毎年歳出のおよそ 4 割を国債費に当てていることからも、税金が足りないことは多くの人が知っています。足りないのなら、無駄を省くことは勿論、国会の審理対象にならない特別会計を極力 0 にする等、いろいろ改革する点はありますが、歳入の安定に繋がる消費税率アップを本気で考えるべきです。
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なぜガソリンは元売り段階で税金をかけるのか?
ガス・スタンドで混乱が起き、経営上の問題となるのは、ユーザに売る段階ではなく、仕入れ段階で税金が徴収しているからでしょう。軽油はユーザに売る段階で税金を徴収しているのだから、同じにすべきでしょう。そうすれば、今後、本当に「暫定」税率がなくなったとき、もしくは税率が変更されたときの対処がしやすいでしょう。「暫定」なのだから、遅かれ早かれ同様のことは起きるはずです。
軽油が地方税なのに対して、ガソリンは国税というのが一因のようですが。
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一般財源化することに反対する人がいます。
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「道路を作ることを前提として徴収しておき、使う段階で変更するのはおかしい」という論理です。
一理あります。しかし、(本当にそうなるかは疑っていますし、先に書いたように税率に付いては高すぎると思いますが、) 今回の政府方針で、「一般財源として徴収する」と使い道を変えることを明言してから、これから一般財源として徴収するので、騙し取ったことにはなりません。
この決定に対して、主権者たる国民が選挙によって、その欠点に参画できていない問題はありますが、これは今回に限らず議院内閣制を取らざる得ない現在の社会全体を含めた制度上ある程度容認するしかありません。全員が議員になっては、生産者やサービス提供者がいなくなってしまいます。
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「必要な道路が造られなくなる」という人がいます。
「優先順位」という言葉を知らない。もしくは、政治的な事柄はもちろん社会の物事には「優先順位」があることを知らない/気づかない、もしくはその振りをしているのでしょう。もし一般財源化して、たとえ必要であっても道路が作られなかったとしたら、それは「その必要な道路が、他のことよりは、優先順位が低かった」つまり「その必要な道路は、税金を使ったほかのことより必要が無かった」というだけの事です。
もしそうなっていないなら、税金の使い方に対する決定方法自体を見直さないとどうしようもありません。
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どれも、小手先の方法で対処しようとするのではなく、問題の本質に対処する必要があると痛感します。となると、国民は面倒であっても権力機構を監視し、対処しようとするにしか人にしか投票しない、もしくは、そう思わせることが重要です。「その様な人がいない」ということを言う人が良くいます。しかし選挙は、best がいなければ better を、少なくとも worst ではなく worse を選ぶ制度です。それさえ無理なら、自分が議員になるしかありません。このように民主主義は面倒な制度ですが、よりましな制度を人は生み出していないなら (少なくとも私はそう思っている)、これと付き合っていくしかないのです。残念ながら。