道路特定財源に関しては以前も書き、それについて猪瀬直樹氏の「日本国の研究」(2008/05/29) において産経新聞 (2008/05/17) のインタビューが載っているのですが、
国税である揮発油（ガソリン）税の暫定税率分約１兆4000億円を地方税にし て、ガソリンスタンドで課税する「ガソリン引取税」にしたらどうかと提案す る。
は一計の価値があり、
使途を制限しなければ、道路だけでなく環境や医療などにも使える。住民に とっても、地元のガソリンスタンドを使えば自らが住む自治体に金が入るわけ で、税と負担の関係もわかりやすく、透明性が高くなる。
はその通り。
ただここで地元のガソリンスタンドを使えば自らが住む自治体に
という「地元」「自治体」とは何処か? 多くの人は市町村を超えて通勤・通学をしているでしょうから、税金を納めたところで税金が使われる、という地方税の原則を考えると、税金は市町村単位より県、ひょっとすると (日本では実現していませんが、） 道州の単位のほうがよいかもしれません。
また道路は地域で完結するのではなく、地域を跨っていてはじめて効率がよくなります。ということは、道路は地域ごとに勝手に整備してよいのではなく、地域間の連携が非常に重要です。地方分権が進んでも、こういった連携はどうすれば効率がよくなるのか? を考えなければならない時がひょっとすると来るのかもしれません。市町村単位どころか、国と国の連携が必要な大陸ではどうしているのでしょう。